農地中間管理事業による農地の貸借について

ページID：0001235 印刷用ページを表示する更新日：2025年4月1日更新

　農業経営基盤強化促進法の改正（令和5年4月1日施行）により、利用権設定（農用地利用集積計画による貸付者と借受者との相対での農地貸借）は廃止され、令和7年4月以降の農地の貸し借りは、農地中間管理事業（農用地利用集積等促進計画による貸付者と借受者との間に農地中間管理機構を経由する農地貸借）または農地法第3条許可（貸付者と借受者との相対での農地貸借）のいずれかでの方法となります。

農地中間管理事業とは

　農業の担い手に農地の集積・集約化を進めるため、農地を貸したい農家から、農地中間管理機構が農地を借り受け、担い手等に貸し付ける事業です。愛媛県では、農地中間管理機構として、公益財団法人えひめ農林漁業振興機構が指定されており、松野町では、機構から委託を受けて業務の一部を担っています。

農地中間管理事業における農地貸借の概要


契約の流れ	貸付者と借受者との間に農地中間管理機構を経由した3者契約
存続期間（契約期間）	原則10年以上50年以内　※5年未満は原則不可
存続期間の満了後	自動的に貸付者に農地が戻ります。
手続きに要する期間	1～2か月程度
賃料	金納（口座振替、振込のみ）または物納 ※物納の場合は、3者で合意書を取り交わし、貸付者と借受者の相対で支払い。

手続きの流れ ※手続きは、松野町農業委員会が受付します。

　次の内容を当事者間で決め、所定の様式に記入し提出します。
　⑴ 農地の貸し借りについて、貸手と借手を決めます。※必ず貸手と借手を当事者間で特定してください。
　⑵ 貸し借りする農地を決めます。
　⑶ 貸し借りする期間、借賃、借賃の支払方法等を決めます。
　⑷ 上記の内容を所定の様式に記入し、農業委員会へ提出してください。