11月30日から12月1日の2日間、鹿児島県鹿児島交流センターで開催された第75回全国人権同和教育研究大会に参加しました。
報告者は、鹿児島県同教、伊佐市立大口小学校濱口智子先生でした。
「おれ、人間だ」とだいして報告がありました。
小学6年生の部落問題学習をする中で、「室町文化をつくった人々」では、当時の人々の中で職業による差別をどうしてしたのか、を考え合っていく「差別をどんな思いで生きてきたのか」の問いに、ある子どもが、「自分たちとはちがうだとー、おれ、人間だ」と言った。それを聞いて子どもたちは、差別に立ち向かっていた人たちの痛みや苦しみを自分の言葉にした。そんな子どもたちの姿に胸が締め付けられました。これからも子どもたちの思いを大切にしながら学習していこうと思った。
という報告を聞いて、部落差別は、古の室町時代から続いて現在に至っており、一朝一夕で解決できる簡単な問題ではないと再認識しました。
私が、人権・同和教育の研修に携わるようになって、まだ日が浅く、勉強不足のところが多々あります。
これからも各種研修等に参加して学びを深めたいと思いました。 山石 恭助
今年の四国地区町村議会議長会の研修会は約400人くらいが出席して高松市で実施されました。
JR四国、しいては予土線存続に少しでも寄与しようと議会事務局の粋な計らいで往復JRを利用しました。
到着したJR高松駅周辺は高層ビルが立ち並び昔の面影は全くない近代化な地方の中核都市への変貌をしており、目を見張るものがありました。
我が県都松山のJR駅は今年やっと高架駅に生まれ変わり、遅ればせながらほかの四国の県庁所在地と肩を並べることができました。
高松市は港湾とJRが近接しており、三津浜港とJRと伊予鉄市駅の3ヶ所が分散している松山市とは簡単に比較はできませんが、四国の中心が松山市であると信じている僕はちょっと衝撃を受けてしまいました。
さて今年の研修は、前半が香川大学の「金田義行」教授の「南海トラフ巨大地震災害を乗り越えるために」という講義がありました。
松野町はその時の備えは十分か、油断はないか、一人も取り残さない方策は取れているか等と反省し、まだまだ備えなければならないことは山積しているなあと実感しました。
その一方で僕はいつも愛媛県は恵まれているなあと思っています。
大きな九州山地か西から来る台風を受け止めてくれていますし、中国山地が北からくる冬の大雪をさえぎってくれます。時々、関門海峡が雪をプレゼントもしてくれます。東では高野山から弘法大師様が出身地の四国を見守っていただいています。また、南には高知県が両手を広げて津波を一身に受け止めてくれます。
本当に有難いなあと思うのは僕だけではないはずです。
話がそれました。
後半の研修講師は元参議院議員の「西川きよし」さんの講演で、有名人であったが故に大物代議士に要望をくみ取っていただき、国民のために(主に福祉関係)役に立てて嬉しかったこと。
酔っ払いで暴れん坊だった相方の話を所々で入れてくれて、居眠りすることなく研修は終了しました。
参加した議員全員が、町民のご要望やご意見を役場や町長に伝達なりお願いをして、町民皆さんが住みよく幸せを実感できるまちづくりを目指そうと、決意を新たにできた研修会でありました。
翌日午前10時47分に高松駅を出発し、松丸駅に午後4時40分頃でした。
6時間もあれば飛行機ならインド位まで行けるような、中々のんびりした鉄道の旅でした。
安西 博文
令和6年10月31日、香川県のサンポートホール高松において、「南海トラフ巨大地震災害を乗り越えるために~能登半島地震の教訓を生かす~」と題して香川大学金田義行先生の講演があり、受講しました。
近年、毎年のように全国各地で地震災害や水災害、火山災害などあらゆる自然災害が頻発し、甚大な災害が発生している。
本年1月1日にはМ7.6の能登半島地震が発生して、大津波警報、建物の崩壊や火災、宅地の液状化、海底隆起など甚大な災害をもたらした。
死者は災害関連死を合わせて300人を超えた。
水道管の老朽化で多数の断水や多数ヶ所の道路の寸断などにより、甚大なライフライン、インフラの被害を招いた。その結果、未だに復旧復興は見通しが立たず、現場は地震発生時と変わらずがれきが散乱し、壊れた家屋などはそのままの状態で放置されている。能登半島地震では、半島を横断する150キロメートルに及ぶ複数の断層が連動したことや、地理的条件が影響を及ぼしたこと、陸路が寸断され情報入手に難航したことが被害を大きくした。
南海トラフ巨大地震の発生は100年から150年の周期で発生しており、その時期が近づいている。南海トラフ地震は、九州沖から愛知県沖まで広範囲に複数の断層が重なっており、発生したら断層が連動してМ8クラスの東南海巨大地震となり、更に中央構造線が走っており、内陸地震が発生して広範囲に甚大な被害を及ぼす。
南海トラフ巨大地震の大津波の被害は、強振動被害、複数の強振動、長周期地震被害など様々な被害により、農業、水産業、製造業、国際貿易、人口流出、生活再建等々甚大な被害が予想されます。範囲が広大なため応援部隊ではなく、自助・共助が主な活動になる。
南海トラフ巨大地震が発生すれば復興・復旧にかなりの時間を要する。
能登半島地震の教訓として、活断層の連動発生、甚大なインフラ被害、ライフライン被害、耐震化の遅れ、復旧復興の遅れ、甚大災害へ備える事前復興計画の必要性が考えられる。
今回の講演を受講して、地域ぐるみの防災・減災を普段から意識して訓練が必要、また、個人では家屋の耐震や家具の転倒防止、持ち出し袋の準備、避難所避難経路の確保などをしておくことが重要だと思いました。
山石 恭助
10月31日、数十年ぶりにJR高松駅を降りると再開発ですっかり変貌した四国最高層ビルのサンポートホール高松の大ホールにおいて、四国各地から町村議会議員500人余が集まり、第62回四国地区町村議会議長会研修会が開催され、本町議会からも7名が出席しました。
今回の参加にあたっては、現在JR予土線の存続に向けて、愛媛・高知両県や沿線5市町で地域をあげて利用促進を図っていることから、行きはJR宇和島駅から高松駅まで、帰りは高松駅から松丸駅まで、列車の長旅をしてきました。
会では、町村議員として20年在職し、地方自治の振興に寄与された6名の方々に表彰が行われました。
続いての講演会では、香川大学で南海トラフ地震をはじめ内陸地震に備えるための減災科学研究をされている地域強靭化研究センター長の金田義行先生から「南海トラフ巨大地震災害を乗り越えるために・能登半島地震の教訓を活かす」と題する講演がありました。
先生は、令和6年1月元旦に発生した能登半島から前日に帰られたとのことでしたが、復興にはまだまだ多くの時間が必要のようであります。あの東日本大震災から13年経ちますが、南三陸町などはいまだに復興途上の状況にあり、このことを踏まえても「事前復興計画」の策定が大変重要であると述べられました。
問題の南海トラフ巨大地震については、各種研究データなどを用いて詳細な説明があり、南海トラフ地震はいつ起きるか分からないが、地震エネルギーが蓄積されているため、必ず発生する。また、南海トラフとは、静岡県沖から四国・九州沖にわたる海底の巨大な溝状の地形で、もし東西のどちらかで巨大地震が起きた場合、残りの地域でほぼ同時とか、時間をおいて後発で地震が起きるケースが多いとのことです。
今後、このような深刻な大規模災害に備えるためには、
○過去の災害を学ぶ。
○地域のリスク(危険)を知る。
○過去の災害で顕在化した課題を整理し、対応策を策定する。
○被災後に「まさかこの時期・この時間に」「これまで一度も」「まさかここまで」「こんなはずでは」といったことを
繰り返さないために、過去の災害規模にとらわれることなく、想定外の災害規模・時期・時間を想定することが必要で
ある。
○複合災害のリスクの検討も重要である。(震災前後の風水害の可能性)
○減災科学とは、理学、工学、医学をはじめ社会科学を総合した総合学問であり、被害軽減ならびに地域強靭化のためにも
不可欠な学際分野である。その最も重要な役割は将来を担う人材育成である。
との説明を受けました。
続いて、タレントの西川きよし先生の講演では、これまでの芸能生活や参議院議員として18年間歩んでこられた人生を、“どんな小さな仕事でも与えられた仕事に対して手を抜かない”をモットーにしてこられた先生の生き方を聴かせていただきました。
そしてユーモアを交えた講演の中でたびたび出てきた言葉は、「人生を振り返ると本当に多くの方々に出会い、その方々に支えていただいた皆様のおかげでここまで来られた。」との感謝の気持ちでした。
西川先生の謙虚で立派な生き方に敬意を表します。
有意義な講演を聴いての帰路は、高松駅を「特急いしづち」で出発、松山駅で「特急宇和海」に乗り換え、宇和島駅からは予土線で1両編成の列車に乗りました。しばらく走ると「ガザー、ガザー」の雑音が聞こえたかな?と思ったら、列車が線路沿いの草、木に当たる音でした。
乗り換えごとに、車両もスピードも、乗り心地もどんどん低下していく。これが現実社会の実態か・・・。
希望を持って田舎で頑張らなきゃ!
赤松 紀幸
令和6年8月5日に松山市のANAクラウンプラザホテル松山において開催された、
「令和6年度第1回町議会議員研修会」に参加しました。
大正大学江藤教授による、「議員報酬・政務活動費を考える論点と手続き」と題した研修内容は、まさに、我が「議会改革特別委員会」で議論をしている内容そのものでした。江藤教授の話の中の議会力のアップこそが、議会改革特別委員会で議論している議員報酬や議員定数を考える上で、一番大事なことではないかと私は考えています。
「住民自治の根幹」としての議会を作動させるためにしなければならないことが、「議会力アップ」であり、議会力を上げていくために必要なことの一つが町民に寄り添った議会活動ではないかと思っています。
町民に寄り添った議会活動、それがあってこその議員報酬の見直しだと思います。
今回の講師の江藤教授の言葉に、議会というものは「多様性こそ議会の真骨頂」というものがあり、私が議員を目指すきっかけとなった言葉です。
首長と違って色々な考え方の議員がいるほうが、より町民の考えを町政に反映できるということです。それこそが議会制民主主義そのものだと考えます。
議員報酬と議員定数が同じ論理で進められる自治体もありますが、我が松野町はこれ以上定数を削減すれば、「住民自治の根幹」の役目を果たすことができなくなります。そして当然ながら、今の報酬では正業をなすことは到底できません。
議員の中でも色々な意見があって、まだ、方向性は決まっていませんが、議員の一人としてしっかりと答えを出していきたいと心に誓った研修でした。
山崎 匡
ANAクラウンプラザホテル松山において、県内町議会議員を対象に「報酬・政務活動費を考える論点と手続き」と題して、大正大学教授江藤俊昭氏による講演が行われた。
議員のなり手不足が問題となる中、
1 無投票の増加や多様性の欠如が地方自治の弱体化を招く。
2 多くの議会で定数削減が進む現状において、当選基準が上がり
新しい人が立候補しにくくなっている。
3 多様な討議が可能な人数を維持し、議会活動に住民参加を進める。
4 報酬額を議論する審議会で、議会側の考えを説明する機会を求める努力が必要。
5 住民福祉の向上に役立つための議会力アップが必要。
といった講演でした。
研修を受けて、報酬・定数について財政について色々考えるところはありますが、今やっていることは間違っていない。
今がその時期であるとの思いを強くしました。
山石 恭助
「森の国まつの応援団関西支部 第10回記念総会」に参加
松野町議会議員 山田 寛二
去る6月16日(日)に「森の国まつの応援団関西支部第10回記念総会」に行ってきました。
今回は、諸事情で急遽の出張となりましたが、昨年に続き節目の第10回記念総会に参加させて頂いたことは大変光栄なことだと思います。
記念総会という事もあり、約70人の出席があり昨年以上の熱気を感じました。
また、前回お会いした方も多く参加されており再会を喜んで頂きました。今回知り合った方々とも親睦を図ることが出来ました。
懇親会では、10周年を記念した功労表彰や会員の方の詩吟・鬼城太鼓の迫力のある演奏で盛り上がり、会員相互の絆が一段と深まったように思います。
今後の課題として、会員の皆様の高齢化が進んでいるように感じました。新規の会員さんの入会を希望されているようでした。私も知人や友人に声を掛け入会を勧めようと思います。
前回も感じましたが、我々以上にふるさと松野町を愛し何時も気に掛けられていることを再認識しました。
これからもこの関係性が末永く続くことを願いながら議員の一人として、少しでも力になれたらと考えています。
演題「地方議会におけるEBPMの推進について」
〜eーStatを使って我が国経済・社会をみる〜
日時:令和6年3月26日㈫10時30分~12時00分
場所:役場大会議室
講師:総務省 統計高度利用特別研究官(統計局付) 井上 卓 氏
1 統計を利用するための便利なツールe-Stat(政府統計の総合窓口)について
e-Statとは
(1)各府省の統計データを一つにまとめた政府統計ポータルサイト
(2)政府統計の総合窓口で公表
(3)誰でも無料で利用可能
e-Stat使った事例
愛媛県と松野町の人口の推移グラフや転出転入者数が県毎にどれだけ移動しているか、年齢毎のデータも見ることができる。また、少子高齢化に関するデータや将来の推計人口も見ることができる。
「すべての統計は連動している」↠経済社会が、賃金・家計消費・物価と連動していることを理解しました。
物価の同行と消費の推移や家計の実質消費支出の内訳等身近な問題をグラフでわかり易く説明されていた。
2 EBPMの推進について
EBPMとは、「科学的根拠に基づいた政策立案」
EBPMの推進↠課題を解決するための政策策定プロセスの改善として、手順や考え方を教わりました。
どのプロセスにおいて誰でも理解出来る「エビデンス」が必要であることを言われている。また、EBPM立案においては、PDⅭAサイクル
P(立案)D(実施)C(ズレの確認)A(ズレの対策)に落とし込んで取り込む必要があると事例を交え説明を受けました。
エビデンスの必要性とPDCAサイクルによる改善活動について、改めて認識を深めました。
3 CPI(生鮮食品を除く総合)について
CPIとは消費者物価指数のこと。生鮮食品を除く指数は、天候原因等により大きく変動する生鮮食品を除くことで、 物価の基調を見るために用いられる指標
物価指数の変動原因として、エネルギー価格、食料価格、それ以外(宿泊料、外食等)、電気・ガス価格激変緩和対策事業等で試算していることを理解しました。
4 JSTAT MAPの仕組みについて
GIP(地理情報システム)
元となる地図の上に、1枚1枚特定のデータの層を何枚も重ねて、一つの地図に統合
↠様々な「情報を地図上で可視化」し、一目で分かり易く
統計データを地図データと重ね合わせることにより、統計データの地理的分布を視覚化する。
※ある任意の区域内のデータ(人口・学校数・企業数等)を地図上に重ねることにより、人口構成、交通経典周辺の事業の種類数等様々な分析が可能
今回の研修は、統計学に関する内容のため少し難しく感じていましたが、様々な統計データがe-Statで提供されており、いつでも誰でも検索し活用できることを学びました。自分で統計データを作ったり、調べることが難しいと思っていましたが、今後はe-Statを活用し、データで説明できるように取り組めたらと考えます。
大変勉強になりました。
山田 寛二
昭和16年12月、日本は無謀にも大国アメリカに戦争をしかけてしまった「奇襲攻撃のハワイ真珠湾攻撃」は、それなりの成果があがってしまった。このことが日本軍事部の「ひょっとしてアメリカに勝てるかもしれない」という認識が生まれた不幸の始まりでありました。
日本は第2次大戦で軍人と民間人合わせて約320万人の戦争犠牲者が出てしまいました。この数字は現在起こっているウクライナとロシアの戦争や中東戦争(死者約6万人)をもはるかに上回り、本当に悲惨極まりない戦争でありました。
なぜ、大国アメリカに戦争を仕掛けてしまったのか。
「敵を知り己を知れば百戦あやうからず」という昔の兵法がありますが、敵国アメリカの実力を分析できなかったことで敗戦となってしまい、大勢の戦死者を出し、敗戦国になったのです。
これこそがまさに統計(データ)不足から起こった最も悲惨な不幸な出来事でありました。
きっちりとデータを分析して事前に備えることは、これまでもこれからも益々重要なこと、あるいは最も大事なこととなります。大リーグの大谷選手もいつも相手選手のデータを分析している場面がテレビに映っています。データを有効活用していることからこその大活躍があるのです。
今回、東京大学出身の先生の「データから考える日本の未来」という研修に町長はじめ議員全員、議会事務局や総務課長が出席して貴重な勉強ができました。
松野町の現在を知ること、また未来を予測すること、そして誰でも利用できる膨大な情報の詰まった統計を利用分析して、確実で誤りの少ない効率的な松野町づくりを町民一丸となって推進したいと決意を新たにした研修でありました。
でも、僕は人間のインスピレーションや野生的な神がかり的なすばらしさも絶対にあると信じています。
「だって人間だもの」 安西博文