令和6年8月5日に松山市のANAクラウンプラザホテル松山において開催された、
「令和6年度第1回町議会議員研修会」に参加しました。
大正大学江藤教授による、「議員報酬・政務活動費を考える論点と手続き」と題した研修内容は、まさに、我が「議会改革特別委員会」で議論をしている内容そのものでした。江藤教授の話の中の議会力のアップこそが、議会改革特別委員会で議論している議員報酬や議員定数を考える上で、一番大事なことではないかと私は考えています。
「住民自治の根幹」としての議会を作動させるためにしなければならないことが、「議会力アップ」であり、議会力を上げていくために必要なことの一つが町民に寄り添った議会活動ではないかと思っています。
町民に寄り添った議会活動、それがあってこその議員報酬の見直しだと思います。
今回の講師の江藤教授の言葉に、議会というものは「多様性こそ議会の真骨頂」というものがあり、私が議員を目指すきっかけとなった言葉です。
首長と違って色々な考え方の議員がいるほうが、より町民の考えを町政に反映できるということです。それこそが議会制民主主義そのものだと考えます。
議員報酬と議員定数が同じ論理で進められる自治体もありますが、我が松野町はこれ以上定数を削減すれば、「住民自治の根幹」の役目を果たすことができなくなります。そして当然ながら、今の報酬では正業をなすことは到底できません。
議員の中でも色々な意見があって、まだ、方向性は決まっていませんが、議員の一人としてしっかりと答えを出していきたいと心に誓った研修でした。
山崎 匡
ANAクラウンプラザホテル松山において、県内町議会議員を対象に「報酬・政務活動費を考える論点と手続き」と題して、大正大学教授江藤俊昭氏による講演が行われた。
議員のなり手不足が問題となる中、
1 無投票の増加や多様性の欠如が地方自治の弱体化を招く。
2 多くの議会で定数削減が進む現状において、当選基準が上がり
新しい人が立候補しにくくなっている。
3 多様な討議が可能な人数を維持し、議会活動に住民参加を進める。
4 報酬額を議論する審議会で、議会側の考えを説明する機会を求める努力が必要。
5 住民福祉の向上に役立つための議会力アップが必要。
といった講演でした。
研修を受けて、報酬・定数について財政について色々考えるところはありますが、今やっていることは間違っていない。
今がその時期であるとの思いを強くしました。
山石 恭助
「森の国まつの応援団関西支部 第10回記念総会」に参加
松野町議会議員 山田 寛二
去る6月16日(日)に「森の国まつの応援団関西支部第10回記念総会」に行ってきました。
今回は、諸事情で急遽の出張となりましたが、昨年に続き節目の第10回記念総会に参加させて頂いたことは大変光栄なことだと思います。
記念総会という事もあり、約70人の出席があり昨年以上の熱気を感じました。
また、前回お会いした方も多く参加されており再会を喜んで頂きました。今回知り合った方々とも親睦を図ることが出来ました。
懇親会では、10周年を記念した功労表彰や会員の方の詩吟・鬼城太鼓の迫力のある演奏で盛り上がり、会員相互の絆が一段と深まったように思います。
今後の課題として、会員の皆様の高齢化が進んでいるように感じました。新規の会員さんの入会を希望されているようでした。私も知人や友人に声を掛け入会を勧めようと思います。
前回も感じましたが、我々以上にふるさと松野町を愛し何時も気に掛けられていることを再認識しました。
これからもこの関係性が末永く続くことを願いながら議員の一人として、少しでも力になれたらと考えています。
演題「地方議会におけるEBPMの推進について」
〜eーStatを使って我が国経済・社会をみる〜
日時:令和6年3月26日㈫10時30分~12時00分
場所:役場大会議室
講師:総務省 統計高度利用特別研究官(統計局付) 井上 卓 氏
1 統計を利用するための便利なツールe-Stat(政府統計の総合窓口)について
e-Statとは
(1)各府省の統計データを一つにまとめた政府統計ポータルサイト
(2)政府統計の総合窓口で公表
(3)誰でも無料で利用可能
e-Stat使った事例
愛媛県と松野町の人口の推移グラフや転出転入者数が県毎にどれだけ移動しているか、年齢毎のデータも見ることができる。また、少子高齢化に関するデータや将来の推計人口も見ることができる。
「すべての統計は連動している」↠経済社会が、賃金・家計消費・物価と連動していることを理解しました。
物価の同行と消費の推移や家計の実質消費支出の内訳等身近な問題をグラフでわかり易く説明されていた。
2 EBPMの推進について
EBPMとは、「科学的根拠に基づいた政策立案」
EBPMの推進↠課題を解決するための政策策定プロセスの改善として、手順や考え方を教わりました。
どのプロセスにおいて誰でも理解出来る「エビデンス」が必要であることを言われている。また、EBPM立案においては、PDⅭAサイクル
P(立案)D(実施)C(ズレの確認)A(ズレの対策)に落とし込んで取り込む必要があると事例を交え説明を受けました。
エビデンスの必要性とPDCAサイクルによる改善活動について、改めて認識を深めました。
3 CPI(生鮮食品を除く総合)について
CPIとは消費者物価指数のこと。生鮮食品を除く指数は、天候原因等により大きく変動する生鮮食品を除くことで、 物価の基調を見るために用いられる指標
物価指数の変動原因として、エネルギー価格、食料価格、それ以外(宿泊料、外食等)、電気・ガス価格激変緩和対策事業等で試算していることを理解しました。
4 JSTAT MAPの仕組みについて
GIP(地理情報システム)
元となる地図の上に、1枚1枚特定のデータの層を何枚も重ねて、一つの地図に統合
↠様々な「情報を地図上で可視化」し、一目で分かり易く
統計データを地図データと重ね合わせることにより、統計データの地理的分布を視覚化する。
※ある任意の区域内のデータ(人口・学校数・企業数等)を地図上に重ねることにより、人口構成、交通経典周辺の事業の種類数等様々な分析が可能
今回の研修は、統計学に関する内容のため少し難しく感じていましたが、様々な統計データがe-Statで提供されており、いつでも誰でも検索し活用できることを学びました。自分で統計データを作ったり、調べることが難しいと思っていましたが、今後はe-Statを活用し、データで説明できるように取り組めたらと考えます。
大変勉強になりました。
山田 寛二
昭和16年12月、日本は無謀にも大国アメリカに戦争をしかけてしまった「奇襲攻撃のハワイ真珠湾攻撃」は、それなりの成果があがってしまった。このことが日本軍事部の「ひょっとしてアメリカに勝てるかもしれない」という認識が生まれた不幸の始まりでありました。
日本は第2次大戦で軍人と民間人合わせて約320万人の戦争犠牲者が出てしまいました。この数字は現在起こっているウクライナとロシアの戦争や中東戦争(死者約6万人)をもはるかに上回り、本当に悲惨極まりない戦争でありました。
なぜ、大国アメリカに戦争を仕掛けてしまったのか。
「敵を知り己を知れば百戦あやうからず」という昔の兵法がありますが、敵国アメリカの実力を分析できなかったことで敗戦となってしまい、大勢の戦死者を出し、敗戦国になったのです。
これこそがまさに統計(データ)不足から起こった最も悲惨な不幸な出来事でありました。
きっちりとデータを分析して事前に備えることは、これまでもこれからも益々重要なこと、あるいは最も大事なこととなります。大リーグの大谷選手もいつも相手選手のデータを分析している場面がテレビに映っています。データを有効活用していることからこその大活躍があるのです。
今回、東京大学出身の先生の「データから考える日本の未来」という研修に町長はじめ議員全員、議会事務局や総務課長が出席して貴重な勉強ができました。
松野町の現在を知ること、また未来を予測すること、そして誰でも利用できる膨大な情報の詰まった統計を利用分析して、確実で誤りの少ない効率的な松野町づくりを町民一丸となって推進したいと決意を新たにした研修でありました。
でも、僕は人間のインスピレーションや野生的な神がかり的なすばらしさも絶対にあると信じています。
「だって人間だもの」 安西博文