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令和3年度町政の基本方針と重点施策

ページID:0009556 印刷用ページを表示する 更新日:2021年5月1日更新

1 健やかに生きがいに満ちた“森の国”【健康・福祉】

  町民誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしと健康で自立した生活が送れるよう、地域包括ケアシステムの更なる深化、推進に努め、保健・医療・福祉・介護の連携のもと、生涯にわ たる健康づくり・予防活動、高齢者祉、障がい者福祉の充実により健康寿命の延伸を図るとともに、関係部門との協働による要配慮者対応の取組を充実させ、地域共生社会の実現を目指します。

 特に、新型コロナウイルス感染症予防対策として、ワクチン接種の計画的な実施及び予防対策の継続、強化に努めます。

2 賑わいと活気にあふれた“森の国”【産業・雇用】

  農業分野では、農業委員会と協働して耕作放棄地の解消、遊休農地の再活用、利用集積など、「人・農地プラン」の具現化に取り組むほか、農業に興味のある町外、県外の移住者の受入れをはじめ、町内における潜在的な担い手の掘り起こしなど、実効的な支援策を展開するとともに、地域農業の持続のための集落営農の組織化や特産作目の振興、新規作物等の産地化、安定的な経営支援に努めます。

 林業分野では、南予森林管理推進センターを核として、森林環境譲与税の活用による新たな森林管理シス テムの有効かつ効果的な実践、森林資源を守り育てる計画的な森林整備事業に取り組むほか、まきステーションを中心とした木質バイオマスの継続的な活用を図ります。

 商工観光分野においては、コロナ禍からの地域経済復興を踏まえた中小企業の支援や創業支援による商工業の振興並びに立地企業との連携による地域経済の活性化を図るとともに、地域資源を生かした特徴ある取組を推進し、観光事業については、民間事業者や団体との連携強化によって、南予きずな博をはじめ様々なイベント、観光交流事業等を推進するなど、町の魅力創出を図り ます。

3 安全で快適な暮らしの“森の国”【環境・防災】

 地域防災計画及び業務継続計画(BCP)に基づく防災体制の充実や自主防災会の活動強化を図るとともに、平成30年7月豪雨災害での経験を教訓に、コロナ禍にあっても「命を守る」ことを第一として、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、住民一人ひとりが迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう、 自助、共助の取組を強化、支援していくための防災・減災の諸施策を推進します。

 建設分野においては、道路網の整備や施設の老朽化対策を計画的に実行し、環境分野においては自然環境保全に対する啓発活動や廃棄物の削減、リサイクルの推進など、環境負荷低減の取組を強化します。

 水道事業では、喫緊の課題である水道施設・管路の耐震・老朽化対策について、施設の更新計画に基づき計画的な事業の推進に努めます。

4 子どもたちの夢が広がる“森の国”【教育・子育て】

  学校教育では、学校運営協議会制度の導入により「ふるさと松野を守り育てることのできる子どもを育む」 という理念を学校と地域が共有し、地域との連携及び協働によりその実現を図ります。

 社会教育では、生涯を通じた学びの機会を創出し、その成果が地域づくりの実践へとつながる地域解決型学習に取り組み、社会体育では、運動習慣の定着を図るスポーツ普及活動により健康増進、良好なコミュニ ティづくりに努めるほか、すべての教育活動において、互いの人権が尊重され、部落差別をはじめとする、 あらゆる差別・偏見を解消するため、質・量ともに充実した人権・同和教育を推進します。

 子育て施策の推進では、医療費、給食費、保育料等の負担軽減策の継続や新たな保育ニーズに対応した子育て短期支援事業の創設、保育園舎の大規模改造事業の推進、妊娠中から乳幼児期、就学後の学校教育と切 れ目なく連続的で細やかな支援や、親が安心して働くことができる環境づくりを行います。

5 揺るぎない行財政基盤の“森の国”【行革・協働】

 事業の効率化と重点化、財源確保に取り組み、危機感を持った財政運営に徹し、将来的に持続可能な行財 政基盤の確立に努めます。

 また、喫緊の課題である新庁舎建設については、令和4年2月の供用開始に向け、円滑な業務等の移行と 効率的な管理運営体制の整備に取り組みます。

 令和3年度町政の基本方針と重点施策 [PDFファイル/563KB]
 

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