令和４年度町政の基本方針と重点施策

１　健やかに生きがいに満ちた“森の国”【健康・福祉】

　 町民誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしと健康で自立した生活が送れるよう、保健・医療・福祉・介護の連携のもと地域包括ケアシステムの更なる深化を図るとともに、生涯にわたる健康づくり・予防活動、高齢者福祉、障がい者福祉の充実により健康寿命の延伸につなげていきます。

　また、地域包括ケアにおける医療の中核として 、中央診療所の果たす役割は重要であり、住民に親しまれ信頼される地域医療機関として一層の健全運営に努めます。

　特に、長引く新型コロナウイルス感染症に対しては、息の長い取組が必要となっていることから、引き続きワクチン接種や各種予防対策を継続しつつ国の方針に対応していきます。

２　賑わいと活気にあふれた“森の国”【産業・雇用】

　農業分野では、最大の課題である後継者、担い手の確保・育成に対応するため、農業委員会と共働して農地利用の最適化を推進しながら、基幹産業としての農業振興などに取り組み、実質化された「人・農地プラン」を実践していくほか、地域農業の持続のための農業農村整備事業の創設や集落営農の組織化、特産作目の振興、新規作物等の産地化、安定的な経営支援など、効果的な支援策の実施に努めます。

　林業分野では、コロナ禍におけるウッドショックの影響下にある状況を踏まえながら、南予森林管理推進センターを核として、森林環境譲与税を有効活用し、森林資源を守り育てる森林整備事業に計画的に取り組むとともに、林業担い手の確保と育成を図り、併せて、まきステーションを中心とした木質バイオマスの継続的な活用を推進します。

　商工観光分野においては、商工会との連携のもと、コロナ禍にある商工業者の事業継続と起業の支援により地域経済の復興を行うとともに、地域内循環型の経済モデルの導入に向けた検討、企業誘致・留置対策と企業支援、マルチワーカー育成による雇用の創出に取り組みます。さらに、観光事業については、地域資源や魅力を再発見・再認識し、産官学協働により内外の情報発信や交流を促進し、地域活性化を目指した観光まちづくりを推進します。

３　安全で快適な暮らしの“森の国”【環境・防災】

　 庁舎とともに新設された防災拠点施設を中心に、地域防災計画及び業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく防災体制の充実を図るとともに、自主防災会の活動強化のため、地域住民や関係機関と連携し「自助・共助・公助」による地域防災力の向上、防災意識の高揚に努めます。

　併せて、近い将来高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対しては、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、住民一人ひとりが「自らの命を守る」ことを第一として避難行動が取れるよう自助、共助の取組を強化、支援していくための防災・減災の諸施策を推進します。

　また、町民の快適な暮らしの確保のために、国土強靱化に向けたインフラの整備、防災・減災対策の強化による「安全・安心」を確保しつつ、良好な景観を備えた持続可能な循環型の地域づくりに努めます。

　建設分野においては、機能強化を目的とした道路交通網の整備、施設の老朽化対策を計画的に推進するとともに、環境分野においては、効率的な廃棄物の処理、河川の水質浄化に努めるとともに、再生エネルギー普及等による地球温暖化防止対策などの取り組みを強化します。水道事業においては、公営企業会計の移行による経営基盤強化を図るとともに、喫緊の課題である水道施設・管路の耐震・老朽化対策について、施設更新計画に基づく事業の推進に努めます。

　さらに、人々の暮らしを支えるＪＲ予土線及び民間バス路線の利用促進・存続等の交通対策や移住者を含む多様なニーズに対応できる住環境対策についても積極的に取り組みます。

４　子どもたちの夢が広がる“森の国”【教育・子育て】

　 学校運営協議会制度の充実を図り「ふるさと松野を守り育てることのできる子どもを育む、地域と共にある学校教育を創造する」という理念を学校と地域が共有し、連携協働していくことによってその実現を目指します。

　また、生涯学習及び生涯スポーツの推進、歴史文化の保存活用など、すべての世代が興味を持って参加できる環境を創出することによって、文化意識の向上や心身の健康増進、引いては町の活性化につなげていきます。

　さらに、すべての教育活動において、互いの人権が尊重され、部落差別をはじめとする、あらゆる差別・偏見を解消するため、質・量ともに充実した人権・同和教育を推進します。

　子育て施策の推進では、育児に対する負担や将来生活に対する経済的不安を払拭するため、各種負担軽減策の継続や多様な保育ニーズに対応する施策によって、安心して暮らし育てることのできる環境づくりを行います。

５　揺るぎない行財政基盤の“森の国”【行革・協働】

　我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中、感染力の高いオミクロン株の出現によって引き続き先行き不透明な状況が続いており、今後の地方財政運営にも影響があると想定されます。このような中で、社会経済情勢の変化による様々な行政課題に的確に対応するためには、地方創生の諸施策を推進し、継続的で安定した行財政運営を行うことが重要であり、引き続き、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩分については、他の行政経費などの削減努力により補っていく必要があります。

　今後も事業の効率化と重点化、財源確保に取り組み、危機感を持った財政運営に徹し、選択と集中を基本とした持続可能な行財政基盤の確立に努めて参ります。また、懸案であった新庁舎及び防災拠点施設については、令和３年12月に本体工事が完成し、本年２月から供用開始となりました。今後旧庁舎の解体を経て駐車場等を含めた外構工事等のすべての工事が夏頃完了する運びとなることから、さらに効率的できめ細かな行政サービスを提供し、親しみやすい役場づくりを進めていくこととしています。

　さらに、地域住民の集落機能の維持強化や特色ある地域づくりのため、住民自治活動に対する支援を行っていくとともに、行政全般におけるＤＸの導入促進に向けて取り組みます。

　令和４年度町政の基本方針と重点施策 [PDFファイル／601KB]