町民誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしと健康で自立した生活が送れるよう、保健・医療・福祉・介護の連携のもと、生涯にわたる健康づくり・予防活動、高齢者福祉、障がい者福祉の充実により健康寿命の延伸を図るとともに、関係機関、住民との協働による要配慮者対応を推進し、地域共生社会の実現を目指します。
農業分野では新たな担い手の掘り起こしや低迷する基幹産業再生の鍵として「人・農地プランの実質化」に取り組み、地域一体となった未来予想図の策定に努めるとともに、特産農作物の生産振興策の見直しと生産基盤拡充を図ります。
林業分野では、森林環境譲与税の活用を図りながら、近隣市町と設立した南予森林管理推進センターを核として計画的な事業を展開するとともに、まきステーションを中心としたバイオマスの更なる有効利用、拡大に努めます。
商工観光分野においては、中小企業の経営支援や創業支援による商工業の振興、立地企業との連携による地域経済の活性化を図るとともに、拠点となる観光施設については、経営体制の確立と民間活力による効果的・効率的な経営を展開します。
地域防災計画及び業務継続計画(BCP)に基づく防災体制の充実や自主防災会の活動強化を図るとともに、平成30年7月豪雨災害での経験を教訓に、「命を守る」ことを基本として、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、住民一人ひとりが迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう、自助、共助の取組を強化、支援していくための防災・減災の諸施策を推進します。
「人心緑化の町」宣言と「人権尊重の町」宣言の精神を教育の基本理念として、「森の国まつの」の豊かな自然や貴重で個性的な歴史・文化資源、人材などを最大限活用し、「学び合い未来へ紡ぐ人づくり」に資する、地域の特性を生かした教育施策を展開します。
子育て施策においては、子育て世帯の育児に対する医療費、給食費、保育料等の負担軽減策の継続や親が安心して働くことができる環境づくりを行います。
事業の効率化と重点化、財源確保に取り組み、危機感を持った財政運営に徹し、将来的に持続可能な行財政基盤の確立に努めます。喫緊の課題である新庁舎建設については、いよいよ着工の運びとなり、施工計画に基づき防災拠点機能を有した住民生活に密着した施設として令和3年12月完成を目指します。
さらに、町民の理解と信頼を高めるため、計画的な職員研修の実施により自己啓発を促し、役場職員の資質改善、問題解決能力と危機管理能力の向上に努めます。