町民誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしと健康で自立した生活が送れるよう、保健・医療・福祉・介護の連携のもと切れ目のない支援体制や、生涯にわたる健康づくり・予防活動、高齢者福祉、障害者福祉の充実により健康寿命の延伸を図るとともに、関係機関、住民との協働による防災、要配慮者対応の取組を推進します。
農業分野では低迷する基幹産業再生のため、担い手の確保、育成や地域おこし協力隊員への活動支援に努めるとともに、特産作物の維持、拡充や、生産性、収益性の高い農業施策の展開により、中山間地域の持つ多面的な特性をより生かしながら、農家所得の向上、農村社会の衰退に歯止めをかける取組を推進します。
林業においては、新たな森林管理システムや、森林環境譲与税の活用を図りながら、森林経営管理法の施行に伴う森林整備事業への的確な対応と、次期県林業躍進プロジェクトを見据えた林業施策を展開します。
商工観光分野においては、中小企業の経営支援や創業支援による商工業の振興、立地企業との連携による地域経済の活性化を図るとともに、地域資源を生かした特徴ある観光まちづくりを推進します。
地域防災計画及び業務継続計画(BCP)に基づく防災体制の充実や自主防災会の活動強化を図るとともに、平成30年7月豪雨災害での経験を教訓に、「命を守る」ことを基本として、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、住民一人ひとりが迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう、自助、共助の取組を強化、支援していくための防災・減災の諸施策を推進します。
「人心緑化の町」宣言と「人権尊重の町」宣言の精神を教育の基本理念として、「森の国まつの」の豊かな自然や貴重で個性的な歴史・文化資源、人材などを最大限活用し、「学び合い未来へ紡ぐ人づくり」に資する、地域の特性を生かした教育施策を展開します。
事業の効率化と重点化、財源確保に取り組み、危機感を持った財政運営に徹し、将来的に持続可能な行財政基盤の確立に努めます。喫緊の課題である新庁舎建設については、防災拠点の役割を果たすとともに、町民協働のまちづくりを実現するための住民生活に密着した庁舎の早期完成を目指し、実施設計業務に取り組みます。
さらに、町民の理解と信頼を高めるため、計画的な職員研修の実施により自己啓発を促し、役場職員の資質改善、問題解決能力と危機管理能力の向上に努めます。