ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 町長の部屋 > 平成30年度町政の基本方針と重点施策
プロフィール
町政徒然草(町政のコラム)※毎週更新中!!

平成30年度町政の基本方針と重点施策

印刷用ページを表示する更新日:2019年7月1日更新

1  健やかで生きがいに満ちた“森の国”【健康・福祉】

 世界に例を見ない急速な人口減少と超高齢社会を迎え、地方においてはコミュニティの存続とともに、高齢者福祉の充実が求められている。
 このような中で、町民誰もが住み慣れた地域で今後も安全に安心して健康で自立した生活を享受できるよう、地域包括ケアシステムの更なる深化、推進のために、保健・医療・福祉・介護の連携と各種計画に基づく切れ目のない支援体制を強化し、生涯にわたる健康づくり・予防活動、高齢者福祉、障害者福祉の充実により健康寿命の延伸を図るとともに、関係機関、住民との協働による防災、要配慮者対応の取組を推進する。
 地域医療の存続が懸念される中で、中央診療所においては一層の健全経営に取り組むとともに、引き続き医師不足解消並びに看護師確保対策に努める。
 また、高齢化が進み、交通弱者、買い物弱者が増える中で、重要な交通手段であるコミュニティバスの円滑な運行のほか、外出支援に係る補助制度の試行的な導入など、地域公共交通体系の見直しに向けた調査研究に取り組む。

2  賑わいと活気にあふれた“森の国”【産業・雇用】

 町の基幹産業である農林業は、経営規模が零細で労働生産性が低いうえに、過疎化・高齢化の進行と担い手不足、鳥獣被害の増大を主因として、耕作放棄地の増加や農村コミュニティの衰退など様々な課題に直面している。
 このような課題を解決すべく、農業分野では低迷する基幹産業再生のため、担い手の確保、育成や地域おこし協力隊員への活動支援に努めるとともに、生産性、収益性の高い農業施策の展開により、中山間地域の持つ多面的な機能をより一層発揮できるよう、継続した特産作物の振興と有益で実効性ある新規作物の導入も研究、検討しながら、農家所得の向上、農村社会の衰退に歯止めをかける取組を推進する。また、高級和菓子メーカー「源吉兆庵」との連携協定による原材料供給事業を推進するほか、6次産業化を担う特産品販売促進協議会による販売促進活動を充実させる。
 林業においては、森林整備計画を基本とし、成熟した豊富な森林資源の有効活用を目指し、付加価値の高い林業経営のあり方を探るとともに、まきステーションを中心とした木質バイオマス供給体制の充実、自伐林家の育成、特用林産物の生産振興などにより森林資源の循環利用を図る。
 商工観光分野においては、中小企業の経営支援や創業支援による雇用の創出を図るとともに、「えひめいやしの南予博」などのこれまで取り組んできた成果を生かした観光まちづくりを推進する。また、観光振興法人「株式会社まちづくり松野」への指導・支援を行い、拠点となる観光施設のサービスの向上、誘客対策、経営改善に努め、個性的かつ魅力的な観光資源のレベルアップを目指す。

3  安全で快適な暮らしの“森の国”【環境・防災】

 今後30年以内の発生確率が70%から80%と上方修正された南海トラフ巨大地震など、大規模災害の発生が懸念されている中で、住みよさと安心感のある災害に強いまちづくりは喫緊の課題である。
 このため、地域防災計画及び業務継続計画(BCP)に基づく防災体制の充実や自主防災会の活動強化を図るとともに、地域住民や各関係機関との連携した避難訓練等を通して「自助、共助、公助」による地域の防災力向上と防災意識の高揚に努めるなど、「命を守る」を最優先に、住民避難を中心に住民一人一人が迅速かつ主体的に避難行動がとれるよう、自助、共助の取組を強化し、支援していくための防災・減災の諸施策を推進する。
 また、町民の快適な暮らしを確保するためには、多様性に富んだ豊かな自然環境の保護や生活環境の充実、社会基盤の整備などへの取組が重要となっている。
 生活環境においては、急速に進行するインフラの老朽化に対応した適切な維持管理と社会資本の計画的な事業推進を図る。特に、大規模な自然災害発生への事前防災・減災対策を強化するとともに、多様な住環境ニーズに対応する住宅・宅地の確保とリフォーム制度の充実に努める。また、環境に対する啓発活動や河川の水質保全、廃棄物・リサイクル対策等による循環型社会の構築、新エネルギー化に向けた環境保全対策に取り組む。
 さらに、景観計画に基づき、奥内の棚田及び農山村景観など「森の国まつの」の有する豊かで美しい自然景観の継承と薫り高い歴史文化遺産の保全・活用に努める。

4  子どもたちの夢が広がる“森の国”【教育・子育て】

 少子化の進行に伴い地域の児童生徒数は大きく減少しており、今後、教育水準や教育活動を維持向上するために適切で効果的な対応が求められている。安心して子どもを産み、元気にすくすくと育つ環境づくりは、少子化時代の中で、町の未来づくりにとって大きな課題である。
 このような中で、国では少子高齢化という最大の壁に立ち向かうために、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として新しい政策パッケージを打ち出した。「人づくり革命」においては幼児教育費用や低所得者における高等教育の無償化などにより、質の高い教育の提供による個々の能力開発を目指すこととしており、今後の動向等を踏まえ、現状の子育て施策を見直しながら適切に対応していかなければならない。
 子どもたちの生きる力、生きぬく力を育み、個性・適正を伸長させるために、自然に感謝し自然との共生を目指す「人心緑化」精神と人権尊重を教育の基本理念として、「森の国まつの」の豊かな自然や貴重で個性的な歴史・文化資源、人材などを最大限活用し、「学び合い未来へ紡ぐ人づくり」に資する、地域の特性を生かした教育施策を展開する。また、引き続き、小学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の検討を行う。
 一昨年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されたが、互いの人権が尊重される社会の実現のため、今なお残る差別の現実を踏まえ、あらゆる差別・偏見を解消するための広がりと深まりのある人権・同和教育を推進する。
 子育て施策の推進では、子育て世帯の育児に対する負担や将来生活に対する経済的な不安を払拭するため、医療費、給食費、保育料等の負担軽減策を継続するなど、妊娠中から乳幼児期、就学後の学校教育と切れ目なく連続的で細やかな支援や、親が安心して働くことができる環境づくりを行い、本町で産み、育てたいと願う若者の増加を図る。

5  揺るぎない行財政基盤の“森の国”【行革・協働】

 我が国では景気が緩やかな回復基調にあり、国民生活に密接な関係を持つ雇用・所得環境も改善し、経済の好循環が着実に回り始めている。しかしながら、国の財政運営では依然として慢性的な財源不足が生じ、財政の健全化が求められている。
 このような中で、社会経済情勢の変化による様々な行政課題に的確に対応するためには、地方自らが創意工夫し、継続的で安定した行財政運営を行うことが重要であり、活力ある地域社会の構築が必要となっている。
 本町の財政は、生命線とも言える地方交付税や譲与税等に依存し、この動向に大きく左右されやすい体質であり、三位一体の改革後は厳しい財政運営を強いられてきた。平成21年度以降、行財政改革の断行、事業の厳選等の施策により、回復基調であった財政状況は、平成29年度を転機として再び緊縮傾向で推移する見通しである。このような状況から、事業の効率化と重点化、財源確保に取り組み、危機感を持った財政運営に徹し、将来的に持続可能な行財政基盤の確立に努める。喫緊の課題である新庁舎建設については、推進体制の強化により、住民生活に密着した庁舎の早期完成を目指すよう、事業の取組を加速させる。
 また、広報広聴機能の充実により行政情報の発信、町民の意見集約に努めるとともに地域住民の集落機能の維持強化や特色ある地域づくりのため、各地域で自らが策定する地域計画の実践と地域資源の活用を促す。
 さらに、町民の理解と信頼を高めるため、計画的な職員研修の実施により自己啓発を促し、役場職員の資質向上、問題解決能力と危機管理能力の開発に努める。

平成30年度町政の基本方針と重点施策 [PDFファイル/236KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)