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町政徒然草(町政のコラム)※毎週更新中!!

平成29年度町政の基本方針と重点施策

印刷用ページを表示する更新日:2019年7月1日更新

1  健やかで生きがいに満ちた“森の国”【健康・福祉】

 世界に例を見ない急速な人口減少と少子高齢化が進み、過疎地においてはコミュニティの存続そのものが危ぶまれる中、高齢者や障がい者など社会的弱者に対する福祉の充実が求められている。
 このような中で、町民誰もが住み慣れた地域で、今後も安全安心して健康で自立した生活を享受できるよう、高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画、並びに障害者福祉計画に基づき、保健・医療・福祉・介護の連携を図りながら、切れ目のない健康づくり事業や生活習慣病・がん予防・感染症対策を推進するとともに、中央診療所を中心とする地域医療の確保をはじめ、地域包括ケア体制の構築や在宅サービスと介護予防活動の強化を図る。また、関係機関、住民との協働による防災、要配慮者対応の充実に努める。
 特に医師確保対策については、県をはじめとする関係機関団体への働きかけを行うなど、引き続き医師不足解消に向けた取り組みを継続する。
 また、高齢化が進み、交通弱者、買い物弱者が増える中で、重要な交通手段であるコミュニティバスの運行など、公共交通環境の充実と地域間格差の解消を図る。

2  賑わいと活気にあふれた“森の国”【産業・雇用】

 町の基幹産業である農林業は、経営規模が零細で労働生産性が低いうえに、過疎化・高齢化の進行による労働力の低下、担い手不足、鳥獣被害の増加や耕作放棄による農地の荒廃など、様々な課題に直面している。
 このような中、農業分野では、生産性、収益性の高い先進的な農業経営を導入する産業施策と、農業農村の有する多面的な機能の発揮を図る地域施策を車の両輪とし、新たな特産作目の導入と農地開発団地の再生、町内や近隣の誘致企業との連携協定による原材料供給事業の推進のほか、「森の国ブランド化事業」を柱とする循環型・地域内完結型6次産業の振興、人・農地プランに基づく農業支援体制の充実により、農家所得の向上や農村社会の衰退に歯止めをかける取組を推進する。
 林業においては、森林整備計画を基本とし、成熟した豊富な森林資源の有効活用を目指し、付加価値の高い林業経営のあり方を探るとともに、木質バイオマスの利用や自伐林家の育成、特用林産物の生産振興などにより森林資源の循環利用を図る。
 商工観光分野においては、中小企業の経営支援や創業支援による雇用の創出を図るとともに、「えひめいやしの南予博」などのこれまで取り組んできた成果を生かした観光まちづくりを推進する。また、総合的な観光振興のために設立した「株式会社まちづくり松野」と連携し、滑床観光施設及び河川公園施設の体制づくり、経営改善に努め、豊富な観光資源と連動した特徴ある観光商品の造成、広域的な観光交流施策を展開し、地域活性化、賑わいを創造する。

3  安全で快適な暮らしの“森の国”【環境・防災】

 近い将来において、南海トラフ地震などの大規模災害の発生が懸念されている中、住みよさと安心感のあるまちづくり、災害に強いまちづくりは喫緊の課題である。
 また、町民の豊かで快適な暮らしを確保するためには、多様性に富んだ豊かな自然環境を守り育てるとともに、生活環境の充実、社会基盤の整備などへの取り組みが重要となっている。
 このため、防災危機管理体制の充実や自主防災会の組織強化を図るとともに、地域住民や各関係機関との連携を強化し、避難訓練等を通して「自助、共助、公助」による地域の防災力向上、防災意識の高揚に努めるなど、住民の生命・財産を守る防災・減災の諸施策を推進する。
 生活環境においては、急速に進行するインフラの老朽化に対応した適切な維持管理と社会資本の計画的な事業推進を図る。特に、大規模自然災害発生への事前防災・減災対策を強化するとともに、多様な住環境ニーズに対応する住宅・宅地の確保とリフォーム制度の充実に努める。また、環境に対する啓発活動や河川の水質保全、廃棄物・リサイクル対策等による循環型社会の形成などに取り組む。
 さらに、景観計画に基づき、奥内の棚田など、「森の国まつの」の有する豊かな自然景観の継承と薫り高い歴史文化遺産の保全・活用に努める。

4  子どもたちの夢が広がる“森の国”【教育・子育て】

 少子化の進行に伴い地域の児童生徒数は大きく減少しており、今後、教育水準や教育活動を維持向上するためには、適切で効果的な対応が求められている。安心して子どもを産み、元気にすくすくと育つ環境づくりは、少子化時代の中で、町の未来づくりにとって大きな課題である。
 子どもたちの生きる力、生きぬく力を育み、能力や適性を最大限伸長させるために、自然に感謝し自然との共生を目指す「人心緑化」精神と人権尊重を教育の基本理念として、「森の国まつの」の豊かな自然や歴史・文化資源、人材などを活用した森の国教育を推進するとともに、時代に即した教育環境の整備や子どもたちの地域に対する誇りや愛着を育むカリキュラムを実施するなど、地域の優れた特色を生かした教育に取り組む。また、引き続き、小学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の検討、老朽化が見られる学校施設の改修を行う。
 昨年、12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定されたが、互いの人権が尊重される社会の実現のため、今なお残る差別の現実を踏まえ、あらゆる差別・偏見を解消するための広がりと深まりのある人権・同和教育を推進する。
 子育て施策の推進では、子育て世帯の育児に対する負担や将来生活に対する経済的な不安を払拭するため、医療費、給食費、保育料等の負担軽減策を継続するとともに、進学や就職時における人材育成基金を活用した負担軽減策の導入を図る。また、妊娠中から乳幼児期、就学後の学校教育と切れ目なく連続的で細やかな支援や親が安心して働くことができる環境づくりを行い、本町で産み、育てたいと願う若者の増加を図る。

5  揺るぎない行財政基盤の“森の国”【行革・協働】

 我が国は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、経済の再生、財政の健全化、環境とエネルギー施策など多くの難しい問題を抱えている。
 社会経済情勢の変化による様々な行政課題に的確に対応するためには、地方自らが創意工夫し、継続的で安定した行財政運営を行うことが重要であり、活力ある地域社会の構築が必要となっている。
 本町の財政は、地方交付税や譲与税等に依存し、この動向に大きく左右されやすい体質であり、三位一体の改革後は厳しい財政運営を強いられてきた。今後も引き続き、行政サービスを維持していくためには、重点施策、事業計画に対応した組織機構改革の検討を行い、スクラップ・アンド・ビルトを基本に限られた財源や人材を効果的に活用するとともに、行財政改革の一環として公共施設のマネジメントへの取り組みを推進するほか、今年度は新庁舎建設に向け、機能整備や業務の効率化を考慮した基本整備計画を作成する。
 また、広報広聴機能の充実により行政情報を発信し、住民座談会などをとおして、町民の意見集約に努める。また、地域住民の集落機能の維持強化や特色ある地域づくりのため、各地域で自らが策定する地域計画の実践と地域資源の活用を促す。
 さらに、町民の理解と信頼を高めるため、計画的な職員研修への参加により、自己啓発を強化するなど、役場職員の資質、問題意識と危機管理能力の向上に努める。

平成29年度町政の基本方針と重点施策 [PDFファイル/225KB]

 

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