平成20年にスタートした「ふるさと納税」。もう15年も続いていて、全国各地の特産品がお得に手に入るネットショッピングのような感覚で、私たちの生活にすっかり定着しています。しかし、もともとこの制度は、地方の恩恵を受けて生まれ育った人たちが、就職などで都市部に移住して納税することによって、都会の自治体だけが豊かな税収を得ることは不公平だということから、納税者が自分のふる里など関係のある自治体を、納税先として選択できるようにしたものです。
松野町では、この制度の趣旨を尊重して、これまでは本町出身の方を中心に松野を応援したいという皆さんのご寄付をいただき、そのご厚意を有効に活用しようということに軸足を置いてきました。ところが、昨今のふるさと納税のブームに乗って、海産物や柑橘などが返礼品になっている自治体がどんどん寄付額を伸ばしているのに対し、本町のように知名度があまり高くない返礼品しかない小規模自治体の実績は低迷していて、例えば令和4年度の県内の市町別の金額では、トップの八幡浜市はなんと約20億円(!)、松野町は最下位の600万円というように、ものすごい格差が生じています。ふるさと納税の仕組みでは、寄付額の半分が自治体に残って、まちづくりなどの原資となります。このため、このまま他の市町に後れを取っていては、町民の不利益になってしまうと痛感し、これまでの方針を転換して積極的に寄付を集めることとしました。
その切り札として、新たに返礼品に加えたのが、皆さんご存じの(株)キョクヨーフーズの「カニカマ」。このコーナーでもたびたびご紹介してきましたが、本町に立地するキョクヨーフーズは、全国のカニカマ生産量の10%のシェアを占める業界トップの企業です。しかしそのほとんどが、回転寿司チェーンの寿司ネタや、スーパーやコンビニのお惣菜の原料として使用される業務用のため、これまで一般消費者の目に触れることが極めて少ない、いわば幻の逸品でした。この松野町産のカニカマを起爆剤に、ふるさと納税の寄付額を急上昇させ、他の市町に追いつくことが私たちのミッションとなりました。
9月20日、県庁において、キョクヨーフーズと松野町で、「地域活性化及び地域経済の持続的発展に関する連携協定」という長ったらしい名称の協定を締結し、その一環として、本町のふるさと納税の返礼品にカニカマを採用することとなりました。締結式では、北宇和高校と宇和島水産高校の生徒たちが考案したカニカマバーガーやカニカマサラダがお披露目され、お立会いいただいた中村知事から、これはおいしいと太鼓判を押していただきました。
さあ、これから本町のふるさと納税寄付額をどこまで伸ばせるのか、カニカマは救世主となれるのか、松野町の挑戦にぜひご注目をいただくとともに、どうぞ温かいご支援をお願いいたします。
連携協定締結式
(例)1万円の寄付でカニカマ(太脚)40本
〇 9月22日(金曜日)
南予森林組合通常総代会に出席
〇 9月25日(月曜日)
山崎正恭衆議院議員ほかと意見交換
〇 9月26日(火曜日)
地域おこし協力隊 井上隊員・六車隊員の卒業成果報告会に出席
〇 9月27日(水曜日)
区長会に出席