茨城県境町で「ふるさと納税」について勉強（令和５年７月26日更新）

ページID：0011822 印刷用ページを表示する更新日：2023年7月26日更新

　このコーナーの前回の記事で、「森の国まつの応援団・関東支部の集い」に出席し、会員の皆さんと有意義な交流ができたことをお伝えしました。その翌日には、まちづくりの先進地として脚光を浴びている茨城県境町を７名の町議会議員さんとともに訪れ、ふるさと納税の取り組みを中心に視察研修をしてきましたので、ご報告いたします。

　茨城県の西部、都心から約50kmの距離にある境町は、人口が約24,000人、面積が約47㎢の比較的コンパクトな町です。近年新しい公共施設を次々と整備していて、境町からいただいた資料によると、令和４年度に着手した事業だけでサツマイモのブランド化の研究施設（総事業費３億１千万円）、サーフィンの体験施設（同３億５千万円）、自転車の屋内型Ｂｍｘ専用パーク（同９億１千万円）、ウナギの加工出荷施設（同４億５千万円）、さらには小児科専門医院（同１億６千万円）などなど、加えて令和２年度からは全国初の自動運転路線バスの定時運行も行っていて、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いでまちづくりを推進しています。
　このため、全国各地から視察団が訪れていますが、その成果に圧倒されると同時に、誰でも「こんなに次々と箱モノを整備して、境町の財政は大丈夫なのか？」という疑問が湧いてくると思います。その解決策が、今回の視察の目的である「境町モデル」と呼ばれている「ふるさと納税」の寄付金を原資とする財源確保システムだったのです。簡単にご説明しましょう。

　境町の令和３年度のふるさと納税の受け入れ額はなんと48億8600万円、これは、茨城県下の市町村で７年連続トップ、関東地区全体でも５年連続の１位だそうです。ちなみにふるさと納税の仕組みは、寄付で受け入れた額のうち最大50％が返礼品を含む諸経費に充てられるので、逆に言えば残り半分以上が自治体のお財布に残ることになります。そうすると、堺町は令和３年度の１年間で24億円も自由に使えるお金ができたわけですね。これが境町のまちづくりの原動力となっていたのです。
　もちろん境町は、これだけの寄付を集めるために、返礼品のラインアップの充実などに知恵を絞り、汗をかいて不断の努力をされています。特に、茨城県名産の「干し芋」に目を付け、原料のサツマイモを作る農家の育成から、加工販売を手掛ける会社の運営までの一貫した取り組みは、ふるさと納税の返礼品としてだけでなく新たな雇用と産業を生み出しています。いやー、大いに参考になりました。
　松野町でも、現在1,000万円以下に低迷しているふるさと納税の受け入れ額を、遅ればせながら急上昇させるように気合を入れることとしました。カギとなる返礼品は、町内にある工場が国内シェアトップのカニカマ、そして松野の味覚の代表と言えばウナギ、目標はでっかく年間２億円の寄付受入れと１億円の町財政への還元を目指しますので、皆さんの温かいご支援をお願いいたします。

町議会議員とともにふるさと納税について研修　