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介護事業所のみなさまへ（申請・届出等の各種様式）

印刷用ページを表示する更新日：2023年4月10日更新

　地域密着型サービスや介護予防・日常生活支援総合事業に係る申請等ついては、これまで統一した様式がなかったことから、事業所のみなさまには各市町で異なる様式をお使いいただいておりましたが、今般、国から統一様式が示されましたので、今後はこちらの様式をご活用ください。

　なお、国により今年度（令和４年度）には電子申請へ対応するため、既存の「介護サービス情報公表システム」の改修も予定されており、状況に応じて様式例の改変が生じた場合は改めてお知らせします。

　今回の更新は、介護保険最新情報 Vol.1113（介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例の改訂等令和４年12月１日 厚生労働省老健局高齢者支援課）によるものです。 

地域密着型サービス・居宅介護支援

申請等様式

付表

参考様式

介護予防・日常生活支援総合事業

申請等様式

付表

参考様式

介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービスコード表は、こちらのページをご覧ください。

各種加算等に係る様式

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算

　介護職員等特定処遇改善加算（以下、「特定加算」という。）は、現行の介護職員処遇改善加算（以下、「現行加算」という。）に加え、介護職員の確保・定着につなげていくために創設され、経験・技能のある介護職員に対し、さらなる処遇改善を行うとともに、他の職種の処遇改善も行うことができることとなっています。

様式（令和５年度以降）

様式（令和４年度）

　記入例等は、厚生労働省のページをご参照ください。（介護職員の処遇改善 (mhlw.go.jp)＜外部リンク＞）

経過措置

  1. 旧様式により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなします。
  2. 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、例えば、手書きによる打ち消し線を引くなど、これを修正して使用することができることとします。

※「用語解説」に表示されるリンクは「Weblio辞書＜外部リンク＞」のページに移動します。

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