防災情報

松野町地域防災計画

松野町地域防災計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づいて、松野町の地域に係る防災に関し、松野町防災会議が定める計画であり、松野町における防災の根幹をなすものです。

町の地域における災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関して、町、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関等が行うべき事務及び業務の大綱を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、松野町の地域及び住民の生命、身体並びに財産を災害から保護することを目的としています。

松野町地域防災計画については、平成23年３月11日に発生した東日本大震災等の教訓を踏まえ、災害対策基本法をはじめとした法令等の改正がなされたことから、これら法令等の改正を踏まえた修正を行いました。

• 松野町地域防災計画の概要版 [PDFファイル／386KB]
• 松野町地域防災計画（本編） [PDFファイル／2.13MB]
• 松野町地域防災計画（資料編） [PDFファイル／1.03MB]

松野町防災ハザードマップ

この地図は、地震・土砂災害・大規模火災等の発生による被害から身を守るための危険箇所や避難場所等をまとめたものです。災害に備えて、日頃からの防災活動にお役立てください。

• 松野町防災ハザードマップ（表） [PDFファイル／28MB]
• 松野町防災ハザードマップ（裏） [PDFファイル／14.82MB]

愛媛県山地災害危険地情報

愛媛県全域の山地災害危険地（山腹崩壊危険地、崩壊土砂流出危険地、地すべり危険地）の情報をインターネットで閲覧できます。
「山地災害危険地」とは、集中豪雨等で山腹崩壊や土石流等が発生する恐れのある山腹面や渓流等を一定の要件を付して判定して整理したものです。

愛媛県山地災害危険地情報へはこちらをクリックしてください。
＜外部リンク＞

指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所

町では、各種災害に備えるため皆さんの避難先として、指定緊急避難場所、指定避難所をそれぞれ次のとおり定めています。いざという時に慌てないよう、家族みんなで避難場所や避難路について話し合い、確認をしておきましょう。

指定緊急避難場所

避難場所とは、災害が発生した場合、一時的に避難して様子を見て情報を得る場所で、各地区内の公民館や広場など24箇所を災害の種別ごとに指定しています（ただし、近くに指定緊急避難場所がない場合などは、地域内で話し合い、避難する場所を決めておきましょう）。

指定避難所

避難所とは、災害が一段落したあと、住家を失った町民や帰宅できない人などが臨時に生活する拠点で、各地区集会施設・公民館、公共施設など10箇所を次のとおり指定しています。（ただし、災害の種別または発生する場所、規模等並びに施設の状況によっては、使用できない場合があります。）

　※　山村開発町民センターの廃止に伴い、当面の間、保健センターも避難所として開設する場合があります。

福祉避難所

福祉避難所は、要配慮者など、一般の避難所では生活に支障をきたす人を受け入れる避難所で、松野町では平成24年に宇和島地区広域事務組合と協定を結び、特別養護老人ホーム古城園を指定しています。

避難所運営マニュアル

　大規模な災害が発生、または発生するおそれがあり、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）を発令する際には、町は避難所を開設し、避難者を収容することになりますが、自宅に被害を受け、ライフラインも停止した状況で、大勢の町民が避難所での共同生活を営むことは、決して容易なことではありません。

　阪神淡路大震災、東日本大震災、平成28年熊本地震では、行政自身も被災し、多様な災害対応業務に追われるため、行政職員だけで避難所の運営に当たることは非常に困難でした。松野町では、平成17年11月27日に町内全地区（10地区）で自主防災会が設立され、以後、各地区に１名以上の防災士が配置されていますが、平成30年７月豪雨においても、町職員だけで避難所の運営を行うことはできませんでした。

　これらの経験からも、避難所の運営は、行政や施設管理責任者は後方支援的に協力するものであり、円滑な避難所運営を行うためには、避難者だけでなく、地域の自主防災会、防災士等が力を合わせ、「共助の精神」に基づく自主的な取組が不可欠となります。

　本マニュアルは、避難所において発生することが予想される課題の内容や範囲をあらかじめ示し、いつ、誰が、何を、どのように行うべきかを理解することにより、円滑な避難所の運営が行われることを目的として策定しています。

また、本マニュアルでは、避難所における業務や割当て人員等の目安も掲載していますが、運営する側と避難者ということではなく、全員が被災者であり、避難者であることを前提に、互いに協力して助け合うことを基本とするものです。

　この運営マニュアルを基本として、今後は各避難所ごとの運営マニュアルの策定を進めていきます。

　松野町避難所運営マニュアル（令和２年３月策定） [PDFファイル／7.7MB]

住まいが被害を受けたときに最初にすること

被災者自身による写真撮影の協力依頼及びその撮影時の留意事項について

　住まいが被害を受けた際、各種被災者支援を受けるためには、罹災証明書の交付を受ける必要があります。

　その前提として町職員等が住家の被害認定調査を行いますが、その前に建物の除去や被害箇所がわからないような修理、片付け等をしてしまうと調査が困難となるため、あらかじめ、可能な限り被災者が被害状況について写真撮影を実施し、保存していただくようお願いいたします。

　詳しくは、下記にチラシを掲載していますので、参考としてください。

住まいが被害を受けたときに最初にすること [PDFファイル／188KB]

被災者支援制度（国）について

災害からの一日も早い復興を成し遂げるためには、まず被災者自らが生活再建への意欲を持ち、さまざまな人々との協働や支援制度の活用を図りながら、取り組んでいくことが大切です。

また、暮らしの場である地域の復興のために、地域の住民同士が助け合い、取り組んでいくことも大切です。

国では、被災者の生活再建への取り組みを支援するため、各種の支援制度が用意されております。

このパンフレットは、国（内閣府）が作成したもので、各種の支援制度を最大限に活用しながら生活再建や地域の復興に向けて取り組むことができるよう、支援制度を分かりやすくまとめてあります。

あわせて、災害による被害を軽減し、速やかに復興を成し遂げるためには、日頃からの取り組みも大切です。

「自分の身は自分で守り」「自分たちの地域は自分たちで守る」ために、日頃から防災対策に取り組んでいただければと思います。

以下の５つの区分で、各種の支援制度が設けてあります。

1. 経済・生活面の支援 ～被災後のくらしの状況から支援制度を探す～
2. 住まいの確保・再建のための支援 ～住まいの被災状況と再建の意向から支援制度を探す～
3. 中小企業・自営業への支援 ～事業再建のための支援制度を探す～
4. 安全な地域づくりへの支援 ～地域づくりのための支援制度を探す～
5. 相談窓口 ～行政への相談窓口を探す～

詳しくは、被災者支援に関する各種制度の概要（内閣府　平成29年11月1日現在） [PDFファイル／714KB]をご覧ください。