2　町長は、前項の規定により支払方法変更の記載を行おうとする場合に対象となる被保険者に対し、「介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書」(様式第1号)に「弁明書」(様式第2号)を添え、10日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

3　弁明は、様式第2号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

4　町長は、前項の規定による弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に「介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書」(様式第3号)を交付して被保険者証に支払方法変更の記載を行う。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、減免基準第2条又は特例要綱第2条の事由に係る適用基準の定めに該当するか否かで判断する。

2　町長は、前項に定める届出に基づき滞納保険料の完納の事実を確認したときは、「介護保険給付支払方法変更(償還払い化)終了承認(不承認)通知書」(様式第5号)に支払方法変更の記載を消除した被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　令第31条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　町長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、「介護保険給付支払方法変更(償還払い化)終了承認(不承認)通知書」(様式第5号)に支払方法変更の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除しない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知する。

2　前項の規定により差止を行う場合は、「介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書」(様式第7号)により被保険者に通知する。

2　町長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除した場合は、差止措置を終了する。

3　町長は、前2項の規定により差止措置を終了する場合は、「介護保険給付の支払一時差止終了通知書兼支払通知書」(様式第8号)により被保険者に通知し、差し止めていた保険給付費を速やかに支払う。

2　町長は、前項の規定により差し止めた保険給付費から滞納保険料の控除をする場合若しくは控除額を滞納保険料に充当した結果、当該被保険者の滞納保険料が完納され、又は滞納額が著しく減少することとなる場合は、「介護保険給付に係る滞納保険料控除・充当及び支払方法変更終了通知書」(様式第9号)により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて被保険者証の支払方法変更の記載を消除する。

3　町長は、第1項の規定により滞納保険料額を控除してもなお保険給付費に残額がある場合には、当該残額を速やかに被保険者に支払わなければならない。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、減免基準第2条又は特例要綱第2条の事由に係る適用基準の定めに該当するか否かで判断する。

2　令第35条に規定する事情のうち前条第1項第1号に掲げる事情の審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

3　町長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、「介護保険給付額減額措置終了承認(不承認)通知書」(様式第12号)に給付額減額等の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除しない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知する。

2　前項の通知を受けた医療保険者は、当該被保険者の医療保険料等の納付状況を確認し、保険給付の差止が必要と認められる場合は、「介護保険給付の支払一時差止依頼書」(様式第14号)により町長に保険給付の差止を依頼するものとする。

3　町長は、前項の依頼があった者について保険給付差止の記載を行おうとする場合は、「介護保険給付の差止等予告通知書」(様式第15号)に「弁明書」(様式第16号)を添え、10日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

4　弁明は、「弁明書」(様式第16号)又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

5　町長は、前項の規定による弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に「介護保険給付の差止処分通知書」(様式第17号)を交付して被保険者証に保険給付差止の記載を行う。

2　前項の規定により差止を行う場合は、「介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書」(様式第18号)により被保険者に通知する。

2　医療保険者は、前項の規定に該当する被保険者を把握したときは、「介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書」(様式第20号)により、速やかに町長に差止措置の終了を依頼するものとする(第1号被保険者となった場合を除く。)。

3　町長は、前2項に定める届出等に基づき介護保険給付の差止措置が終了となる事実を確認したときは、「介護保険給付の差止措置終了承認(不承認)通知書」(様式第21号)に保険給付差止の記載を消除した被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　令第32条に規定する事情の審査基準は、次のとおりとする。

3　医療保険者は、前項第1号に掲げる事由により保険給付差止を終了することが適当と認められる被保険者がある場合は、「介護保険給付の支払一時差止措置終了依頼書」(様式第20号)により、速やかに町長に差止措置の終了を依頼するものとする。

4　町長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、「介護保険給付の差止措置終了承認(不承認)通知書」(様式第21号)に保険給付差止の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除しない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の松野町児童手当事務取扱規程、第4条の規定による改正前の松野町精神障害者短期入所事業運営要綱、第5条の規定による改正前の松野町障害者控除対象者認定書交付要綱、第6条の規定による改正前の松野町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する取扱要綱及び第7条の規定による改正前の松野町介護保険の保険給付の制限に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。