高齢者の障害者控除対象者認定

「障害者控除対象者」認定のお手続きについて

障害者手帳の交付を受けていなくても、６５歳以上で介護認定を受けられている方は、所得税の確定申告や町県民税の申告の際に「障害者控除」の対象になる場合があります。

控除を受けるためには「障害者控除対象者認定書」が必要です。

​※税の控除を受けるための証明になりますので、所得税等の申告をする必要のない方は、お手続きの必要はありません。​

認定書交付対象者

町内在住の６５歳以上で、介護認定を受けられている方のうち、「介護認定における主治医意見書」の内容が以下のいずれかに該当する方。

<障害者>

１．「介護認定における主治医意見書」の認知症高齢者の日常生活自立度が、IIa、IIb、IIIa、IIIb（知的障害（軽度・中度）に準ずる）

<特別障害者​>

２．「介護認定における主治医意見書」の認知症高齢者の日常生活自立度が、IVまたはM（知的障害（重度）に準ずる）

３．「介護認定における主治医意見書」の障害高齢者の日常生活自立度が、B1、B2、C1またはC2（寝たきり）

　※１～３に該当するかどうかは、介護認定の資料に基づき町が認定します。

　※要介護認定を受けている方でも、「介護認定における主治医意見書」で上記に該当しない場合があります。

　※障害者手帳をお持ちの方は、従来どおり申告時に提示することで控除を受けられますので、この手続の必要はありません。

　※この認定書は、障害者控除の適用にのみ有効であり、障害者手帳の代わりとなるものではありません。

認定基準日

税の所得控除を受けようとする対象年の12月31日（対象年中に死亡した場合は、死亡日）

所得控除額（控除を受けるためには、確定申告等が必要です。）

※同居以外の扶養親族の場合、本人と同じ控除額になります。

申請書

障害者控除対象者認定申請書 [Wordファイル／17KB]

障害者控除対象者認定申請書 [PDFファイル／86KB]

申請の受付・お問合せ

保健福祉課（保健センター内）　0895-42-0708