(目的)

第1条　町長は、松野町次世代ファーマーサポート事業実施要領(令和2年告示第9号。以下「実施要領」という。)に基づいて、実施要領に定める事業主体が行う事業に要する経費に対し、愛媛県補助金等交付規則(平成18年愛媛県規則第17号。以下「規則」という。)及び松野町単独補助金交付規則(平成11年規則第7号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で松野町次世代ファーマーサポート事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(事業対象経費及び補助率)

第2条　事業対象経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるとおりとし、同表の区分1～3に掲げる経費と、区分4に掲げる経費は相互に流用してはならないものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに通知するものとする。

(補助事業の変更交付申請)

第5条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ変更交付申請書(様式第2号)に関係書類及び変更の理由を記載した書面を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　事業の着手は、補助金交付指令に基づき行うものとする。ただし、補助事業者は、実施要領第5に規定する計画承認の後、当該年度内においてやむを得ない事情により指令前に着手する必要がある場合は、指令前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の12月31日までの事業遂行状況を翌月の10日までに、事業遂行状況報告書(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して10日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書(様式第8号)を、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することがある。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、第4条の補助金交付決定の通知を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理)

第15条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、規則第22条第2項第4号の規定する財産は、取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び重要な器具とする。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(就農状況の確認)

第17条　補助事業者は、補助事業終了の年度の翌年度から起算して3年間、事業対象者の就農状況を新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号　農林水産事務次官依命通知)別記1の第7の2の(4)に準じる方法で確認しなければならない。