法人町民税について

ページID：0008784 印刷用ページを表示する更新日：2024年8月22日更新

課税の対象となる法人

　町内に事務所または事業所を所有する法人には法人町民税が課税されます。
　また、町内に事務所または事業所がなくても寮、宿泊所、クラブその他これに類する施設を所有し、代表者または管理人の定めのある法人にも均等割が課税されます。

均等割

　資本金等の額と町内事業所等の従業者数により税率を決定しています。


均等割区分		資本金等の額
		1千万円以下	1千万円超～	1億円超～	10億円超～	50億円超
		1千万円以下	1億円以下	10億円以下	50億円以下	50億円超
松野町内	50人以下	50,000円	130,000円	160,000円	410,000円	410,000円
従業者数	50人超	120,000円	150,000円	400,000円	1,750,000円	3,000,000円

法人税割


事業開始年度	法人税割税率
令和元年9月30日まで	９.７％
令和元年10月1日以降	６．０％

申告と納付

　予定申告：均等割額（年間）の２分の１と前事業年度の法人税割額の２分の１の合計
　中間申告：均等割額（年間）の２分の１とその事業年度開始の日以後６ヶ月の期間を１事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税額の合計
　確定申告：均等割額と法人税割額の合計（予定・中間申告を行った場合はその差し引き額）

　法人納付書 [Excelファイル／93KB]　　法人納付書 [PDFファイル／188KB]