罹災証明書・被災証明書の発行について

ページID：0015544 印刷用ページを表示する更新日：2025年6月27日更新

罹災証明書・被災証明書の発行について

１　罹災証明書とは

　自然災害（暴風・竜巻・豪雨・洪水・地震・がけ崩れなど）によって住家（現実に居住のために使用している建物。以下同じ。）に被害を受けた場合に、被災者からの申請に基づき住家の被害家屋調査を実施し、確認できた被害について被害の程度を証明するものです。
※火災による罹災証明書は、消防署での発行になります。

災害の被害認定基準（内閣府政策統括官（防災担当））
被害の程度	全壊	大規模半壊	中規模半壊	半壊	準半壊	準半壊に至らない（一部損壊）
損害基準判定（住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合）	50％以上	40％以上 50％未満	30％以上 40％未満	20％以上 30％未満	10％以上 20％未満	10％未満

２　被災証明書とは

　自然災害による住家以外の家屋等、備品、家具、動産（自動車等）の被害について、被害を受けた事実を証明するものです。（被害状況の写真等を持参してください。現地確認はありません）

３　住まいが被害を受けたときに最初にすること

内閣府　住まいが被害を受けたときに最初にすること [PDFファイル／143KB]

４　証明書の発行に必要なもの

　受付開始は災害直後から開始します。時間の経過により災害との因果関係の確認が困難となるため、概ね２か月以内に申請をしてください。

罹災証明書の申請

（１）　罹災証明申請書
（２）　本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等）
（３）　代理人申請の場合は委任状、相続人の場合は相続人であることがわかる書類
（４）　被害状況写真（原則任意）
　　　　片付けや修理の前に被害状況がわかるよう、複数枚の写真を用意してください。被害の判定をスムーズに行うことができます。
　　　（片付け、修理後での現地調査では被害の状況が確認できません）
　　ａ　建物の外側を４方向から、浸水被害の場合は浸水した深さがわかるように撮影した写真
　　ｂ　表札と建物が１枚の写真で確認できる写真（表札がある場合）
　　ｃ　室内の被害の状況が確認できる写真
　　ｄ　その他の罹災した箇所がわかる写真

（自己判定方式）

　被害が軽微であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という被害程度に同意できる場合は、自己判定方式による判定（写真による判定）をすることができます。自己判定方式は、現地調査を行わず、申請者が撮影した写真により判定を行うため、短期間で罹災証明書を受け取ることができるメリットがあります。
　なお、「準半壊に至らない（一部損壊）」とは、１棟の家屋で被害が10％未満の罹災判定のことです。