令和６年度松野町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について

　国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けている所得の低い世帯を支援するため、令和6年度に新しく「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」になる世帯に、1世帯当たり10万円を給付します。

令和６年度松野町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について

支給額

１世帯あたり10万円

対象世帯

• 令和６年６月３日において、松野町に住民票があること
• 令和6年度町・県民税が「非課税者」又は「均等割のみ課税者」又は「均等割のみ課税者及び非課税者」のみで構成されている世帯であること
  ※定額減税前の税額で判断します。
• 令和５年度松野町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（７万円 又は、10万円）の支給対象世帯でないこと
• 他自治体から、令和５年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金（７万円 又は、10万円）の支給対象世帯でないこと

申請方法

A「給付金のお知らせ」が届く世帯

対象世帯
　対象世帯のうち、世帯主が「公金受取口座（注）」を登録しており、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいない世帯
（注）公金受取口座：給付金などを受け取るための預貯金口座を、1人につき1口座、マイナポータルなどを通じて、デジタル庁に任意で登録した口座です。詳しくはデジタル庁ホームページの公金受取口座に関するページ＜外部リンク＞をご確認ください。
手続き
　令和6年８月８日（木曜日）から順次、世帯主宛に「給付金のお知らせ」を送付します、8月中旬以降、公金受取口座（令和6年7月1日時点で登録済のもの）へ振り込みます。申請手続きは不要ですが、支給要件及び振込先口座を必ずご確認ください。
　変更等が必要な場合は、同封する届出書の提出により変更可能です。令和６年８月21日（水）までに郵送等により提出ください。

B「支給要件確認書」が届く世帯

対象世帯
　対象世帯のうち、世帯主が「公金受取口座（注）」未登録であるが、本町において課税状況などの支給要件の確認が取れた方
手続き
　令和6年８月８日（木曜日）から順次、世帯主宛に「支給要件確認書」を送付します。振込先口座などの必要事項の記入いただき、必要書類と併せて返信用封筒での郵送などによりご提出ください。確認書の審査が完了後、速やかに確認書記載の口座へ振込みます。

C「給付金申請書（請求書）」が届く世帯

対象
　対象世帯のうち、課税状況など支給要件の確認が取れていない方
手続き
　令和6年８月８日（木曜日）から順次、世帯主宛に「給付金申請書（請求書）」を送付します。必要事項を記入いただき、住民税課税（非課税）証明書などの必要書類と併せて返信用封筒での郵送などによりご提出ください。確認書の審査が完了後、速やかに確認書記載の口座へ振込みます。
​【提出期限：令和６年10月31日】

こども加算について

　本給付金対象世帯において、18歳以下の児童がいる世帯等についてはこども加算分を追加し支給します。

支給金額

　対象児童１人に付き、５万円

対象児童

　本給付金対象世帯のうち、以下のいづれかに該当する児童

１　基準日（令和６年６月３日）時点で同一世帯内にいる18歳以下の児童
　※平成１８年４月２日生まれ以降の児童

２　基準日以降（令和６年６月４日以降）から申請期限（令和６年10月31日）までに生まれた児童（新生児）
　※申請期限までに書類の提出があったものに限ります。

３　別世帯だが、扶養している児童

手続方法

1　上記「対象児童」１の対象児童
　　基本的には、加算金の受給に手続きは不要です。（上記給付金（１０万円）の受給口座に振り込みます。）

２　上記「対象児童」２，３の対象児童
　　加算金を受け取るためには、申請が必要です。
　　下記よりダウンロードし印刷いただくか、役場町民課窓口までお越しください

こども加算分申請（請求）書 [PDFファイル／176KB]

給付金の差押禁止など

　この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、次の取り扱いとなります。

　１　給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができません。

　２　支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。

　３　租税その他の公課は、支給を受けた給付金に課することができません。

※ 詐欺にご注意ください