令和6年度児童手当の制度改正について

令和6年12月支給分から児童手当の制度が次のとおり改正されます。
※申請が必要な方の申請方法や申請時期などは、詳細が決まり次第、後日掲載します。

1．支給対象年齢が、高校生年代まで延長されます。
2．所得制限が撤廃され、所得にかかわらず「児童手当」が受給できます。
3．第3子以降の手当額（多子加算）が月額15,000円から30,000円に増額されます。
4．多子加算のカウント対象となる児童の年齢が、22歳に達した年度末まで拡充されます。
5．支払月が年3回から年6回（偶数月）になります。

以下の⑴から⑷に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。
　⑴　所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方
　⑵　高校生年代の児童のみを養育している方
　⑶　現在、児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
　⑷　現在、児童手当を受給していて、児童の兄弟姉妹（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合

以下の⑸から⑹に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について、原則として改めての申請は不要です。
　⑸　現在、児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方
　⑹　現在、特例給付を受給している方