令和6年度児童手当の制度改正について

令和6年12月支給分から児童手当の制度が次のとおり改正されます。

1．支給対象年齢が、高校生年代まで延長されます。
2．所得制限が撤廃され、所得にかかわらず「児童手当」が受給できます。
3．第3子以降の手当額（多子加算）が月額15,000円から30,000円に増額されます。
4．多子加算のカウント対象となる児童の年齢が、22歳に達した年度末まで拡充されます。
5．支払月が年3回から年6回になります。（偶数月にそれぞれの前月分まで（2か月分）を支給）

以下の⑴から⑷に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。
　⑴　所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方
　⑵　高校生年代の児童のみを養育している方
　⑶　現在、児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
　⑷　現在、児童手当を受給していて、児童の兄弟姉妹（18歳到達後の最初の年度末の翌日から22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合
　※勤務先から児童手当を受給されている方は、勤務先にお問い合わせください。

以下の⑸から⑹に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について、職権による額改定処理を行いますので手続きは不要です。
　⑸　現在、児童手当を受給しており、松野町の児童手当台帳に児童（0歳から高校生年代まで）が登録されている方
　⑹　現在、特例給付を受給している方

※世帯状況によって申請書類がことなりますのでご注意ください。
※受給者（請求者）とは「その家庭において生計を維持する程度の高い者」をいいます。
※大学生年代の子を含めて3人以上の子を養育している方は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

◆中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童のみを養育している方
　・児童手当　認定請求書
　・口座確認書類（通帳またはキャッシュカード）の写し　※受給者（請求者）名義のもの
　・健康保険証等の写し　※受給者（請求者）のもの
　・別居監護申立書　※養育している児童（0歳～18歳の年度末までの児童）が別居（別世帯）の場合

◆受給資格者が一定の所得以上で、児童手当（特例給付）の支給対象外であった方
　・児童手当　認定請求書
　・口座確認書類（通帳またはキャッシュカード）の写し　※受給者（請求者）名義のもの
　・健康保険証の写し　※受給者（請求者）名義のもの

◆現在、児童手当を受給中で、大学生年代の子（18歳年度末以降22歳年度末まで）を含めて3人以上の子を養育している方（多子加算での子どもの数え方が変更となる方）
　・児童手当　額改定請求書
　・監護相当・生計費の負担についての確認書
　※別居して就職している場合や、別居して結婚している場合は、審査において追加書類（父母等が生計費を負担していることが確認できるもの）の提出を求める場合があります。

令和6年11月15日（金曜日）

※上記期限内に申請がない場合、初回支給日（12月10日）に間に合わない可能性があります。

　最終期限は令和7年3月31日（月曜日）までです。

【申請猶予期間】
　「制度改正後に新たに申請が必要な方」に該当する方については、令和7年3月31日までに申請があった場合は、令和6年10月分からの児童手当を遡って支給します。令和7年4月1日以降に申請された場合は、令和6年10月分に遡っての支給ができません。申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。

制度改正後の初回支給日は令和6年12月10日（火曜日）です。以後、偶数月のお支払となります。

松野町役場　町民課　児童福祉係