介護保険料

ページID：0005907 印刷用ページを表示する更新日：2021年4月1日更新

第１号被保険者（65歳以上）の介護保険料

65歳以上の人の介護保険料基準額は、市区町村ごとの介護保険事業計画に基づいて３年ごとに見直されます。計画に定められた介護給付と地域支援事業に必要な費用を合わせた見込額のうち、50%は公費（国・県・町）が負担し、23%を第１号被保険者（65歳以上）、27%を第２号被保険者（40歳以上65歳未満）に負担していただくこととなります。
個人の保険料は、第１号被保険者本人の所得と市町村民税の課税状況、および世帯の市町村民税課税状況によって決まります。

○　第８期介護保険事業計画における所得段階別介護保険料

所得段階	基　　準	負担率	保険料（年額）	保険料（月額）
第１段階	生活保護を受けている人、本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得+課税年金収入が80万円以下	基準額×0.30	22,300円	1,859円
第２段階	世帯全員住民税非課税かつ本人年金収入等80万円超え120万円以下	基準額×0.50	37,200円	3,100円
第３段階	世帯全員住民税非課税かつ本人年金収入等120万円超	基準額×0.70	52,100円	4,342円
第４段階	同じ世帯に住民税課税者がいるが、本人が住民税非課税かつ年金収入等80万円以下	基準額×0.90	66,900円	5,575円
第５段階	同じ世帯に住民税非課税者がいるが、本人が住民税非課税かつ年金収入等80万円超え	基準額	74,400円（基準額）	6,200円
第６段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満	基準額×1.20	89,200円	7,434円
第７段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満	基準額×1.30	96,600円	8,050円
第８段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満	基準額×1.50	111,500円	9,292円
第９段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上	基準額×1.70	126,400円	10,534円

※第１段階から第３段階の方は、以下の制度により軽減されています。

〇　介護保険料の軽減

令和元年度から国の消費税率の引き上げに伴う社会保障・税一体改革による社会保障の充実として、所得段階が第１段階から第３段階の方の介護保険料が軽減されています。

所得段階	軽減前保険料	軽減後保険料
第１段階	37,200円	22,300円
第２段階	55,800円	37,200円
第３段階	55,800円	52,100円

〇　納め方

　　納め方は、受給している年金の年額により２通りに分かれます。

受給している年金とは、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象になりません。

年金受給額が年額18万円未満の人→納付書により各自で納めます（普通徴収）
年金受給額が年額18万円以上の人→年金から天引きになります（特別徴収）

次の場合には、一時的に納付書で納めることがあります。

・年度途中で保険料が増額となった

・年度途中で65歳になった

・年度途中で老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金の受給が始まった

・年度途中で他の市区町村から転入した

・介護保険料が減額になった

・年金が一時差し止めになった　など

第２号被保険者（40歳以上65歳未満）の介護保険料

40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。

○　国民健康保険に加入している人
●　決まり方
　世帯に属している第２号被保険者の人数や、所得などによって決まります。
●　納め方
　同じ世帯の第２号被保険者全員の医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、世帯主が納めます。

〇　職場の健康保険に加入している人
●　決まり方
　健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式に基づいて決まります。
●　納め方
　医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与および賞与から差し引かれます。
※40歳以上65歳未満の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。