議会に関すること。

情報公開及び個人情報保護に関すること。

公益通報者保護制度に関すること。

請願、陳情、要望等に関すること。

儀式及び褒賞に関すること。

公印の保管に関すること。

町村会及び他市町との連絡及び協調に関すること。

条例、規則、告示、訓令等の制定及び改廃に関すること。

公告式に関すること。

行政区域に関すること。

行政手続に関すること。

行政不服審査に関すること。

行政相談に関すること。

地縁団体の認可に関すること。

庁中及び町の出先機関との連絡及び調整に関すること。

固定資産評価審査委員会に関すること。

自治会組織に関すること。

文書管理に関すること。

各種行政委員の選任に関すること。

その他他課の所管に属しないこと。

マイナンバー制度に関すること。

庁用車の運行管理に関すること。

建物及び自動車の共済保険に関すること。

交通災害共済に関すること。

庁舎及びコミュニティセンターの管理に関すること。

文書の受領、配付及び発送に関すること。

電話の交換管理に関すること。

秘書に関すること。

宿直及び日直の勤務に関すること。

町政懇談会に関すること。

広報及び広聴に関すること。

行政放送の運営に関すること。

ホームページに関すること。

行政ネットワークシステムに関すること。

総合行政システムに関すること。

電算室、機器類等の管理に関すること。

情報セキュリティ対策に関すること。

自治体クラウド及びガバメントクラウドの推進に関すること。

行財政改革の推進に関すること。

地方分権及び権限移譲事務に関すること。

職員の定数に関すること。

職員の任免、給与、服務その他勤務条件等に関すること。

職員団体に関すること。

退職手当組合に関すること。

会計年度任用職員制度に関すること。

職員のハラスメント防止等に関すること。

その他人事に関すること。

職員の分限及び懲戒に関すること。

地方公務員共済組合及び社会保険に関すること。

職員の公務災害補償に関すること。

職員の研修及び福利厚生に関すること。

予算の編成に関すること。

予算の執行処理に関すること。

財政の計画及び運営に関すること。

地方交付税に関すること。

起債事務に関すること。

財政の健全化に関すること。

決算統計に関すること。

財政状況の公表に関すること。

財務会計システムの管理運用に関すること。

契約制度に関すること。

入札参加資格に関すること。

入札執行及び入札関係審査会に関すること。

普通財産の維持管理及び処分に関すること。

他課に属しない財産の取得管理に関すること。

防災に関すること。

危機管理に関すること。

国民保護計画に関すること。

消防施設の整備に関すること。

消防団に関すること。

危険物及び火薬類に関すること。

自衛隊に関すること。

交通安全に関すること。

防犯に関すること。

情報通信に関すること。

防災拠点施設に関すること。

重点プロジェクトの推進に関すること。

特命事項の調査、研究及び推進に関すること。

総合計画の推進に関すること。

人口ビジョン及び総合戦略の推進に関すること。

過疎地域持続的発展計画の更新及び推進に関すること。

地域再生計画の策定及び推進に関すること。

地域公共交通インフラの運営に関すること。

地域公共交通計画の策定に関すること。

高齢者外出支援事業に関すること。

景観計画に基づく景観保全の推進に関すること。

まちづくり委員会に関すること。

自治コミュニティ活動の支援に関すること。

協働のまちづくりの推進に関すること。

山村振興計画に関すること。

デジタル田園都市国家構想の推進に関すること。

産官学連携によるまちづくりの推進に関すること。

プロ球団との連携によるまちづくりに関すること。

庁内連携及び調整によるまちづくりに関すること。

異業種混合によるプロジェクトの推進に関すること。

企業誘致及び留置対策に関すること。

近隣市町と連携した人材確保事業に関すること。

特定地域づくり事業の運営支援及び自走化に関すること。

地域おこし協力隊に関すること。

移住促進及び定住支援に関すること。

ワーケーション環境の整備及び推進に関すること。

庁内連携及び調整による移住施策の推進に関すること。

移住促進空家改修支援事業の推進に関すること。

住宅リフォーム補助金事業の推進に関すること。

松野町定住促進条例(平成26年条例第18号)に基づく支援制度の運用に関すること。

移住定住施策を推進する組織構築に関すること。

NPO及びボランティア団体の育成及び支援に関すること。

男女共同参画の推進に関すること。

予土線利用促進に関すること。

広域行政の推進に関すること。

定住自立圏構想の推進に関すること。

鬼北土地開発公社に関すること。

農村工業導入計画の推進に関すること。

再生可能エネルギーの活用に関すること。

DX戦略に関すること。

ふるさと納税制度の推進に関すること。

ふるさと応援基金の効果的運用に資する新たな制度に関すること。

森の国まつの応援団に関すること。

国際交流及び多文化共生社会の推進に関すること。

統計業務の執行に関すること。

住民と行政の協働による施策形成の仕組みづくりに関すること。

松丸高校プロジェクトの活動支援に関すること。

松丸地区に拠点を整備する施策形成のワークショップ運営に関すること。

目黒地区で賑わいを創出する施策形成のワークショップ運営に関すること。

道の駅虹の森公園まつのを活性化する施策形成のワークショップ運営に関すること。

滑床渓谷とJR予土線に光をあてる施策形成のワークショップ運営に関すること。

観光施設の調査、整備及び活用に関すること。

観光施設の指定管理者及び事業者との調整、連携及び協働に関すること。

低利用観光施設の活用に関すること。

滑床自然休養林等保護管理協議会に関すること。

広域観光行政の推進に関すること。

グリーンツーリズムの推進に関すること。

自転車新文化の推進による集客力向上に関すること。

ステークホルダーとの連携及び協働による観光まちづくりの推進並びにDMOの構築に関すること。

消費者行政の推進に関すること。

雇用対策に関すること。

商工会との連携及び協働によるまちづくりに関すること。

中小企業・小規模企業の振興に関すること。

地域内消費喚起による経済循環の推進に関すること。

地域内経済循環型の経済モデルの導入に関すること。

商工業制度資金の運用に関すること。

創業支援及び事業承継の推進に関すること。

制度運用による6次産業化の推進に関すること。

川魚料理を中心とした食文化の継承による集客力の向上に関すること。

各種イベントによる観光集客力の向上に関すること。

自然、歴史及び文化資源の本質的価値を活かした効果的なPR事業の展開に関すること。

各種メディアとの連携及び協働によるPR事業の展開に関すること。

上家地部落再生事業の推進に関すること。

農林公社の指導支援に関すること。

総合営農指導拠点施設等の管理に関すること。

アグリレスキューに関すること。

スマート農業の推進に関すること。

農業の担い手の確保及び新規就農者の支援に関すること。

農地開発団地再生プロジェクトに関すること。

広域農業振興組織に関すること。

農家の支援に関すること。

農業生産者組織の育成及び連絡調整に関すること。

6次産業化の推進に関すること。

施設園芸の振興に関すること。

虹の森公園かごもり市場の振興に関すること。

特産4品目(桃、梅、柚子及び栗)の生産振興に関すること。

加工品の企画開発及び販売促進に関すること。

農業振興地域整備計画に関すること。

遊休農地対策及び農地中間管理事業に関すること。

人・農地プラン及び地域計画に関すること。

高収益作目の導入及び推進に関すること。

集落営農推進に関すること。

日本型直接支払制度に関すること。

畜産業の振興に関すること。

水産業の振興に関すること。

経営所得安定対策に関すること。

水田農業の推進に関すること。

新規需要米の普及及び水田利用の効率化に関すること。

鳥獣害防止対策に関すること。

有害鳥獣の資源化に関すること。

鳥獣保護に関すること。

NPO法人森の息吹の指導支援に関すること。

広域ジビエ利活用推進組織に関すること。

生活研究協議会等の育成に関すること。

ふるさと松野会の運営に関すること。

地域おこし協力隊の活動に関すること。

企業への原材料供給に関すること。

梅振興会の指導育成に関すること。

森の国まきステーションの指導支援に関すること。

木質バイオマスの利用促進に関すること。

森林の整備及び除間伐の促進に関すること。

自伐林家の育成に関すること。

町有林の保全管理に関すること。

森林組合等林業組織の育成に関すること。

林業の担い手の確保に関すること。

特用林産物に関すること。

南予森林管理推進センターに関すること。

森林経営管理法(平成30年法律第35号)及び森林環境譲与税に関すること。

木育に関すること。

農業生産基盤の整備に関すること。

中山間地域総合整備事業に関すること。

農業農村整備事業の推進に関すること。

農林業施設の災害復旧に関すること。

豊岡前中央水路改修に関すること。

農地及び農業用施設の防災・減災対策に関すること。

緑資源幹線林道及び広域基幹林道に関すること。

林道及び作業道の開設に関すること。

土地改良区の指導支援に関すること。

事業の計画立案及び調整に関すること。

県事業に関する計画及び調整に関すること。

関係機関及び関係団体との調整に関すること。

地元からの陳情、要望等の処理に関すること。

町道の新設、改良及び舗装事業に関すること。

河川改修及び浚渫事業に関すること。

防災対策事業に関すること。

橋梁長寿命化修繕計画に関すること。

舗装修繕計画に関すること。

法面・盛土・擁壁の修繕計画に関すること。

公共土木施設災害復旧事業に関すること。

新設道路等の用地買収及び登記事務に関すること。

町道未登記路線の処理に関すること。

町道及び法定外公共物の管理及び占用の業務に関すること。

都市計画及び土地利用に関すること。

宅地の危険度判定に関すること。

町道の維持管理に関すること。

道路現況調査に関すること。

道路台帳の管理に関すること。

道路等維持管理事業に関すること。

交通安全対策特別交付金事業に関すること。

部落要望事業に関すること。

作業受託に関すること。

事業計画の立案及び調整に関すること。

関係機関及び関係団体との調整に関すること。

町営住宅の施策に関すること。

移住定住対策に関すること。

住宅跡地の利活用及び宅地分譲に関すること。

町営住宅の維持管理に関すること。

住宅使用料の調定及び収納に関すること。

住宅使用料の滞納整理に関すること。

空き家等対策事業に関すること。

民間木造住宅耐震化事業の推進に関すること。

ブロック塀等安全対策事業に関すること。

建築確認申請及び屋外広告物に関すること。

建築物の応急危険度判定に関すること。

事業の計画立案及び調整に関すること。

関係機関及び関係団体との調整に関すること。

生活排水対策及び公害に関すること。

地球温暖化対策に関すること。

新エネルギー導入促進事業に関すること。

小型合併処理浄化槽設置整備事業に関すること。

河川の水質汚濁対策に関すること。

動物愛護及び飼養に関すること。

墓地改葬に関すること。

住民公園の管理に関すること。

花いっぱい運動及び森の国さくらの会の運営に関すること。

一般廃棄物(ごみ及びし尿)及び産業廃棄物に関すること。

分別収集及びリサイクルに関すること。

不法投棄対策に関すること。

プラスチック資源循環に関すること。

食品ロス対策に関すること。

災害廃棄物処理計画の策定に関すること。

粗大ごみに関すること。

小型家電リサイクルに関すること。

広域事務組合の運営及び施設管理に関すること。

簡易水道事業の運営に関すること。

事業の計画立案及び調整に関すること。

関係機関及び関係団体との調整に関すること。

公営企業会計に関すること。

簡易水道施設耐震化事業計画の検討に関すること。

水道事業広域化に関すること。

簡易水道施設の維持管理に関すること。

簡易水道の渇水対策及びマニュアル策定に関すること。

簡易水道の漏水対策に関すること。

簡易水道使用料の調定及び収納に関すること。

簡易水道使用料の滞納整理に関すること。

簡易水道の新規加入、廃止等に関すること。

簡易水道使用量の検針に関すること。

住民相談に関すること。

戸籍業務全般に関すること。

中長期在留者の居住地届出等に関すること。

犯罪台帳及び身上調書回答に関すること。

埋葬及び火葬の許可及び斎場使用に関すること。

人口動態調査に関すること。

人口統計に関すること。

旅券事務に関すること。

総合案内に関すること。

住民基本台帳に関すること。

印鑑登録及び印鑑証明に関すること。

その他諸証明に関すること。

各種保険資格管理に関すること。

福祉医療費受給者資格管理に関すること。

各種保険住所地特例に関すること。

マイナンバーカード等の事務に関すること。

各税の賦課徴収資料の調査及び収集に関すること。

各税(県民税を含む。)の賦課徴収に関すること。

介護保険料の賦課徴収に関すること。

後期高齢者医療保険料の賦課徴収に関すること。

収納推進班に関すること。

罹災・被災証明書の発行に関すること。

納税環境に関すること。

滞納整理及び滞納処分に関すること。

住民税の申告指導に関すること。

県・町職員併任事業に関すること。

愛媛地方税滞納整理機構に関すること。

固定資産の評価に関すること。

登記済通知書の受理及び整理保管に関すること。

固定資産台帳、地籍図及び課税台帳の保管整理に関すること。

固定資産評価審査委員会に関すること。

固定資産税の証明事務に関すること。

地図情報の維持管理に関すること。

家屋等の罹災・被災状況調査に関すること。

国民健康保険事業に関すること。

国民健康保険団体連合会に関すること。

国民健康保険運営協議会に関すること。

都道府県化に伴う保険料等に関すること(納付金及び交付金)。

退職者医療に関すること。

後期高齢者医療制度に関すること。

保険給付に関すること。

診療報酬明細書に関すること。

人権・同和問題の調査及び研究に関すること。

人権・同和教育との連携及び啓発に関すること。

県人権対策協議会及び県企業連合会松野支部の育成に関すること。

住宅新築資金等貸付事業に関すること。

人権擁護委員に関すること。

保護司会に関すること。

人権・同和行政等の事務に関すること。

犯罪被害者及び再犯防止に関すること。

社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

民生児童委員に関すること。

総合福祉団地に関すること。

災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること。

地域福祉計画に関すること。

隣保館の管理運営及び隣保館事業に関すること。

放課後児童クラブに関すること。

国民年金及び年金相談に関すること。

戦没者等及び特別弔慰金に関すること。

被災者相談に関すること。

生活保護に関すること。

生活困窮者の援護に関すること。

臨時特別給付金等に関すること。

年金生活者支援給付金に関すること。

行旅死亡人及び病人に関すること。

DVに関すること。

青少年の育成に関すること。

その他社会福祉に関すること。

保育園に関すること。

子ども・子育て支援制度に関すること。

広域入所に関すること。

特別利用保育に関すること。

子育て短期支援事業に関すること。

木育に関すること。

病児保育に関すること。

要保護児童に関すること。

特別児童扶養手当に関すること。

児童扶養手当に関すること。

児童手当に関すること。

愛媛の子育て応援事業に関すること。

乳幼児・子ども医療に関すること。

ひとり親家庭医療に関すること。

子育て支援センターに関すること。

母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。

地域医療対策に関すること。

保健衛生業務に関すること。

予防接種に関すること。

健康増進事業に関すること。

難病対策に関すること。

献血に関すること。

保健センターの管理に関すること。

健康づくり計画に関すること

保健事業実施計画(国保データヘルス計画)に関すること。

特定健診及び特定保健指導に関すること。

重症化予防事業に関すること。

栄養・食育事業に関すること。

国保・後期保健事業に関すること。

歯科保健に関すること。

健康診断及び結果報告等に関すること。

がん予防対策に関すること。

精神保健に関すること。

自殺対策計画に関すること。

自殺対策事業に関すること。

感染症対策に関すること。

母子保健事業に関すること。

子育て世代包括支援センターの運営に関すること。

新型コロナ対策に関すること。

介護保険事業計画に関すること。

介護保険運営協議会に関すること。

介護保険特別会計の予算及び決算に関すること。

介護保険事業者の指定、指導及び監査に関すること。

介護予防・日常生活支援総合事業(訪問分及び通所分)に関すること。

地域密着型サービスに関すること。

介護給付費に関すること。

介護認定に関すること。

介護認定審査会に関すること。

高齢者福祉計画に関すること。

高齢者虐待に関すること。

養護老人ホームの措置に関すること。

老人クラブ補助金に関すること。

緊急通報システムに関すること。

高齢者共同生活住宅の管理運営に関すること。

心配ごと相談事業に関すること。

地域福祉基金に関すること。

その他高齢者福祉に関すること。

障害者計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画に関すること。

地域自立支援協議会に関すること。

特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所の指定に関すること。

障害者手帳等に関すること。

障害者自立支援給付に関すること。

障害児通所支援給付に関すること。

障がい者児福祉手当に関すること。

障がい者差別解消対策に関すること。

障がい者虐待に関すること。

障害者自立支援医療に関すること。

重度心身障害者医療費助成事業に関すること。

人工透析患者等通院交通費助成事業に関すること。

地域生活支援事業に関すること。

障害者就労施設等からの優先調達に関すること。

その他障がい者福祉事業に関すること。