(目的)

第1条　この条例は、定住の促進により地域の活性化を図り、もって町民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、次の奨励措置を行う。

(資格要件)

第4条　前条第1項に規定する奨励措置(以下「奨励措置」という。)の資格要件は、別表第2のとおりとする。

(申請及び決定)

第5条　奨励措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(事前協議)

第6条　前条第1項の規定に基づき、定住住宅建築奨励金の申請を行おうとする者は、別に定めるところにより、町長に対して当該申請に関する事前協議を行わなければならない。

(届出の義務)

第7条　奨励措置を受けた者は、第4条に規定する資格要件に変更を生じたとき、又は町長から要請があったときは、速やかに変更内容の届出をしなければならない。

(奨励金等の返還)

第8条　町長は、奨励措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、奨励金等の額に相当する額の全部又は一部の返還を求めるものとし、その返還の額、方法等については、別表第3のとおりとする。

(返還金の減免等)

第9条　町長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、返還金の全部又は一部を免除することができる。

(譲渡等の禁止)

第10条　奨励金等を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(審査委員会の設置)

第11条　町長は、第4条に規定する資格要件及び第8条に規定する奨励金等の返還について審査し、適否を決定するために、審査委員会を置くことができる。

(規則への委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。