○松野町定住促進条例

平成26年6月26日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、定住の促進により地域の活性化を図り、もって町民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 永住又は10年以上にわたる居住を前提として、町の住民基本台帳に記録され、かつ、町に生活の本拠があることをいう。

(2) 住宅 自ら所有し、かつ、居住の用に供するもので、玄関、居住室、台所、便所、浴室等の住宅部分の面積が66平方メートル以上であるものとする。

(3) 町税等 町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、放課後児童クラブ利用料、住宅新築資金、校納金、水道料及び住宅料をいう。

(奨励措置)

第3条 町長は、第1条の目的を達成するため、次の奨励措置を行う。

(1) 定住住宅建築奨励金の交付

(2) 結婚祝金の交付

(3) 出産祝金の交付

2 前項に規定する奨励金等の額は、別表第1のとおりとする。

(資格要件)

第4条 前条第1項に規定する奨励措置(以下「奨励措置」という。)の資格要件は、別表第2のとおりとする。

(申請及び決定)

第5条 奨励措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定めるところにより、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請を受理したときは、申請者の資格要件を審査し、その適否を申請者に通知しなければならない。

(事前協議)

第6条 前条第1項の規定に基づき、定住住宅建築奨励金の申請を行おうとする者は、別に定めるところにより、町長に対して当該申請に関する事前協議を行わなければならない。

2 町長は、前項の事前協議において対象となる住宅が定住住宅建築奨励金の資格要件に適合しない場合は、適合するよう助言することができる。

(届出の義務)

第7条 奨励措置を受けた者は、第4条に規定する資格要件に変更を生じたとき、又は町長から要請があったときは、速やかに変更内容の届出をしなければならない。

(奨励金等の返還)

第8条 町長は、奨励措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、奨励金等の額に相当する額の全部又は一部の返還を求めるものとし、その返還の額、方法等については、別表第3のとおりとする。

(1) 前条に規定する届出の義務を怠った場合又は虚偽の内容が認められた場合

(2) 故意に奨励措置の対象となる行為をしたと認められた場合

(3) 定住住宅建築奨励金については、奨励金の交付後10年を経過しないうちに、自らが住宅に居住しなくなった場合又は他人に住宅を貸与し、若しくは譲渡した場合

(4) その他不正な手段により奨励措置の適用を受けたと認められた場合

(返還金の減免等)

第9条 町長は、前条の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、返還金の全部又は一部を免除することができる。

(譲渡等の禁止)

第10条 奨励金等を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(審査委員会の設置)

第11条 町長は、第4条に規定する資格要件及び第8条に規定する奨励金等の返還について審査し、適否を決定するために、審査委員会を置くことができる。

(規則への委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(失効)

2 この条例は、平成37年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第7条から第9条までの規定は、奨励金等の返還の義務が存在する間、その効力を有する。

附 則(平成27年3月31日条例第16号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月27日条例第10号)

この条例は、平成31年3月29日から施行する。

別表第1(第3条関係)

奨励措置の種類

奨励金等の額

定住住宅建築奨励金

1件当たり 1,000,000円

結婚祝金

1件当たり 100,000円

出産祝金

第1子・第2子 100,000円

第3子 500,000円

第4子 700,000円

第5子以上 1,000,000円

別表第2(第4条関係)

奨励措置の種類

資格要件

定住住宅建築奨励金

1 松野町の住民として永住し、又は10年以上にわたって居住する意思を持つ者で、町外から本町に生活の拠点を移して定住し、転入後3年以内に住宅を新築(新築住宅を購入)するものであること。ただし、本町転出後、1年以内に再転入した者を除く。

2 松野町の住民として永住し、又は10年以上にわたって居住する意思を持つ者で、町外から本町に生活の拠点を移して定住するため、町内に住宅を新築(新築住宅を購入)するものであること。ただし、本町転出後、1年以内に再転入する者を除く。

3 松野町の住民として永住し、又は10年以上にわたって居住する意思を持つ満年齢40歳未満の者で、夫婦又は子どもを養育している2人以上の世帯の世帯主であること。

対象となる住宅は、自ら所有し、かつ、居住の用に供する住宅で、玄関、居住室、台所、便所、浴室等の住宅部分の面積が66平方メートル以上であるものとする。ただし、住宅に共有者がある場合は、対象となる者の持分が全体の2分の1以上又は66平方メートル以上である住宅とする。

結婚祝金

松野町の住民として永住し、又は10年以上にわたって居住する意思を持つ者が、民法(明治29年法律第89号)第739条による結婚の届出をし、その後3箇月以内に夫婦ともに町内に生活基盤を置き、かつ、住民基本台帳に記録された場合

出産祝金

松野町の住民として永住し、又は10年以上にわたって居住する意思を持ち、町内に生活基盤を置き、かつ、住民基本台帳に記録された者が、子を出産し出生の届出をした場合

奨励措置共通

1 町税等の滞納がないこと。

2 申請者及びその同一世帯員のうち、松野町において課税実績がない者にあっては、申請日の属する当該年の前年の納税義務を履行していること。

別表第3(第8条関係)

奨励措置の種類

返還事由

返還金額

奨励措置共通

第7条に規定する届出の義務を怠った場合又は虚偽の内容が認められた場合

奨励金等の全額

故意に奨励措置の対象となる行為をしたと認められた場合

不正な手段により奨励措置の適用を受けたと認められた場合

定住住宅建築奨励金

奨励金交付後10年を経過しないうちに、自らが住宅に居住しなくなった場合又は他人に住宅を貸与し、若しくは譲渡した場合

奨励金交付後

6年未満 奨励金の全額

6年以上7年未満 奨励金の80%相当額

7年以上8年未満 奨励金の60%相当額

8年以上9年未満 奨励金の40%相当額

9年以上10年未満 奨励金の20%相当額

注 奨励金等の返還は、返還命令を受けた日から3箇月以内に一括返還するものとする。

松野町定住促進条例

平成26年6月26日 条例第18号

(平成31年3月29日施行)