(目的)

第1条　この要綱は、原油価格高騰の影響を受けた町内の運送事業者等の事業継続を支援するため、松野町原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金(以下「運送事業者等支援補助金」という。)の交付に対し、予算の範囲内において運送事業者等支援補助金を交付するものとし、その交付に関しては、松野町単独補助金交付規則(平成11年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「運送事業者等」とは、次に掲げる事業者をいう。

(補助対象者)

第3条　運送事業者等支援補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する運送事業者等をいう。

(運送事業者等支援補助金の額及び条件)

第4条　運送事業者支援補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　運送事業者等支援補助金の交付を受けようとする運送事業者等(以下「申請者」という。)は、松野町原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、令和4年10月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、松野町原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条　前条の交付の通知を受けた者は、速やかに松野町原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付の制限)

第8条　申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、運送事業者等支援補助金を交付しない。

(調査及び報告)

第9条　町長は、この要綱を適正に運用するため必要と認める場合は、申請者に対して、必要な事項について報告を求めることができる。

(決定の取消し及び返還)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、運送事業者等支援補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した運送事業者等支援補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の保管等)

第11条　申請者は、当該運送事業者等支援補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び関係書類を運送事業者等支援補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、運送事業者等支援補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。