(目的)

第1条　町は、松野町未来型果樹産地強化支援事業実施要領(令和4年告示第39号。以下「要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、愛媛県補助金等交付規則(平成18年愛媛町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、申請者に通知をするものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は、廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在における事業遂行状況報告書(様式第4号)を作成し、1月10日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して10日以内又は交付の決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第5号)に、関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書(様式第7号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認たときは、補助金の一部又は全部を概算払することがある。

(目的外使用の禁止)

第12条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(財産の管理)

第13条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、規則第22条第2項第4号に規定する財産は、取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び重要な器具とする。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。