(趣旨)

第1条　この告示は、地域の大切な公共交通である鉄道及びバス等の利用を促し、地域活性化に資するため、鉄道及びバス等の利用を伴う町民の地域活動等の事業に要する費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、松野町単独補助金交付規則(平成11年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内に所在する次に掲げる団体とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額等)

第3条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金交付申請書(規則様式第1号)に同条に規定する事業計画書及び収支予算書(規則様式第3号)を添付して町長に提出しなければならない。

(交付内定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、内容を審査し適当と認めたときは、必要な条件を付して30日以内に補助金の交付を内定し、規則第6条に規定する交付内定通知書(規則様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(変更申請)

第6条　前条の規定により、補助金の内定を受けた者(以下「補助団体」という。)が補助金の内定を受けた事業について変更しようとするときは、補助金変更承認申請書(規則様式第5号)に、変更後の第4条に規定する書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第7条　補助団体は、事業完了後遅滞なく、規則第9条に規定する単独補助金請求書(規則様式第8号)に同項に規定する収支精算書(規則様式第9号)を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めた精算額に対して補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付の時期)

第9条　町長は前条の規定により補助金の額を確定したときは、40日以内に補助金を交付するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、補助金の全部又は一部を、概算払とすることができる。

(交付内定の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付内定及び決定を取り消し、又は補助金の額を減額して交付し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。