(趣旨)

第1条　この要綱は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後間もない母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期における切れ目ない支援体制を整備することを目的として、松野町産婦健康診査事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、松野町(以下「町」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する産後2週間、産後1月等の産後間もない産婦とする。

(事業の内容)

第4条　事業は、次に掲げる事項について、産婦健康診査(以下「産婦健診」という。)をするものとする。

(事業の提供者)

第5条　産婦健診は、医師又は助産師が実施するものとする。

(健診実施医療機関)

第6条　産婦健診は、第2条第2項の規定により町が事業を委託した事業者(以下「委託医療機関」という。)の施設で行うものとする。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(受診票の交付)

第7条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、対象者に対して産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(受診票の再交付)

第8条　受診票の再交付は、行わないものとする。ただし、災害等やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(交付台帳の記録)

第9条　町長は、受診票を交付したときは、別に定める台帳に必要事項を記載し、受診票の交付状況を整理するものとする。

(受診の方法)

第10条　受診票の交付を受けた者は、委託医療機関に受診票を提出し、産婦健診を受けることができる。

(報告及び請求)

第11条　委託医療機関は、産婦健診を実施した対象者に対し、その結果に基づき適切な指導を行うとともに、当該産婦健診をした日の属する月の翌月の10日までに、産婦健康診査実施報告書(様式第2号)、産婦健康診査受診者名簿(様式第3号)、受診票(健診料請求用)及び産婦健康診査料請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(委託外医療機関における受診)

第12条　委託医療機関以外の病院又は診療所(以下「委託外医療機関」という。)において産婦健診の受診を希望する対象者(以下「委託外医療機関での受診希望者」という。)は、産婦健康診査依頼状交付申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(記録等の整備)

第13条　委託医療機関及び委託外医療機関は、事業の適正な実施を確保するため、産婦健診に関する記録その他必要と認める関係書類を整備するものとする。

(報告等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、委託医療機関及び委託外医療機関に対し、事業の実施状況に関し報告を求め、又は現地調査等を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。