(趣旨)

第1条　町は、ふるさとワーキングホリデーによる関係人口の創出や若者等の本町への移住のきっかけづくり、受入企業の人材確保を図ることを目的として、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、松野町単独補助金交付規則(平成11年規則第7号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は受入企業とし、補助対象経費等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ふるさとワーキングホリデー事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、ふるさとワーキングホリデー事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又はふるさとワーキングホリデー事業補助金交付申請却下通知書(様式第3号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(変更承認)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、当該事由が生じた日から起算して14日以内に、ふるさとワーキングホリデー事業変更承認申請書(様式第4号)に変更後の当該ふるさとワーキングホリデーに係る収支予算書(第2号に掲げる場合を除く。)及び当該事由を明らかにする書類を添えて、町長に変更の承認を申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、当該交付決定に係る参加者の受入れが完了したときは、当該完了した日から起算して30日以内に、ふるさとワーキングホリデー事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告があった場合において、内容を審査した上で、当該報告の内容が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、ふるさとワーキングホリデー事業補助金確定通知書(様式第7号)により、当該報告をした者にその旨を通知するものとする。

(交付の方法及び請求)

第9条　補助金は、精算払いにより交付するものとし、交付決定者又は前条の規定により補助金の額の確定を受けた者(以下「交付確定者」という。)は、ふるさとワーキングホリデー事業補助金請求書(様式第8号)により、町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、交付決定者又は交付確定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。