(趣旨)

第1条　町は、自治組織が自らの創意工夫により地域課題の解決や自治組織の運営のために主体的に実施する地域づくり交付金事業に要する経費に対し、予算の範囲内において交付金を交付することに関し、松野町単独補助金交付規則(平成11年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条　交付金の交付対象者は、町長が適当と認めた地域づくり計画の策定単位である町内の自治組織(以下「自治組織」という。)とし、別表第1に定めるものとする。

(交付金の交付額)

第3条　交付金の交付額は、予算の範囲内において別表第4に定める配分割合をもって毎年度算定するものとする。

(交付金額の内示)

第4条　町長は、前条の規定により交付金の額を定めたときは、速やかに自治組織へ通知するものとする。

(交付申請)

第5条　前条の規定により通知を受けた自治組織は、交付金の交付を受けようとするときは、松野町地域づくり交付金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、町長が別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して30日以内に交付金の交付を決定し、松野町地域づくり交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付金事業の変更申請)

第7条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた自治組織(以下「交付金事業者」という。)は、交付金の交付決定を受けた事業(以下「交付金事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ松野町地域づくり交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第8条　交付金事業者は、交付金事業の遂行が困難となったときは、あらかじめ松野町地域づくり交付金事業中止・廃止承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付金事業者は、交付金事業完了後速やかに松野町地域づくり交付金実績報告書(様式第7号)に必要書類と松野町地域づくり交付金交付請求書(様式第8号)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、交付金の額を確定するものとする。

(交付金の交付の時期)

第11条　町長は、前条の規定により交付金の額を確定したときは、40日以内に交付金を交付するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、交付金の全部又は一部を、概算払とすることができる。

(交付金の返還等)

第12条　町長は、交付金事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付金の交付決定を取り消し、又は交付金の額を減額して交付し、若しくは既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査)

第13条　町長は、必要に応じて交付金事業の検査を実施するとともに、交付金事業の経過、成果、経理状況等について説明を求め、指示をし、又は指導を行うことができる。

(関係書類の保管)

第14条　交付金事業者は、交付金事業に係る関係書類を整理し交付金事業終了年度の翌年度から起算して3年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。