(趣旨)

第1条　この要領は、松野町が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「町工事」という。)の競争入札における低価格の入札に関し、町工事の契約の内容に適合した履行の確保を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項及び第167条の10の2第2項(これらの規定を令第167条の13において準用する場合を含む。)並びに松野町契約規則(昭和55年規則第3号)第13条第1項の規定に基づく手続等低入札価格調査制度の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　この要領の対象は、総合評価落札方式により落札者を決定する町工事とする。

(調査基準価格の算定)

第3条　前条に規定する町工事の契約に係る調査基準価格は、別表第1に掲げるところにより算出した額とする。

(調査基準価格の事後公表)

第4条　前条第1項の規定により算定した調査基準価格は、契約の締結後に公表するものとする。

(調査資料の提出)

第5条　入札価格が調査基準価格に110分の100を乗じて得た額(以下「税抜き調査基準価格」という。)を下回る場合は、入札執行者は、落札者の決定を保留し、当該入札価格で契約内容に適合した履行がなされるかどうかを判断するため、次に掲げる事項について、税抜き調査基準価格を下回る入札をした入札者(以下「低価格入札者」という。)のうち、最低価格入札者から入札価格の内訳その他必要と認める書面(以下「調査資料」という。)を提出させるものとする。ただし、必要に応じ、最低価格入札者以外の低価格入札者からも提出させることができるものとする。

(調査の実施)

第6条　契約担当者は、前条の規定により提出された書面に基づき、低価格入札者のうち、最低価格入札者からの事情聴取や関係機関への照会等の調査(以下「調査」という。)を行い、その結果及び意見を記載した低入札価格調査表(様式第1号)を作成する。

(失格判断基準の適用)

第7条　前条の規定にかかわらず、低価格入札者が入札時に提出した工事費内訳書記載の各費目の金額が、別表第2に掲げる失格判断基準のいずれか一つに該当する場合は、調査資料の提出を求めることなく、当該入札を失格とする。ただし、この基準により難いときは、この限りでない。

(低入札価格審査会における審査)

第8条　契約担当課長は、第6条の調査の結果を低入札価格審査会(低入札価格審査会設置要綱(平成15年訓令第13号)により設置する審査会をいう。以下同じ。)に報告し、審査を求めるものとする。

(落札者の決定)

第9条　町長は、前条第2項の審査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合は、当該最低価格入札者を落札者として決定するものとする。

(入札者への通知)

第10条　町長は、前条の規定により落札者が決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し入札結果通知書(様式第3号)により落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対して入札結果通知書(様式第4号)によりその旨を知らせるものとする。

(入札参加者への周知)

第11条　町長は、入札通知書又は入札公告に次に掲げる事項を明記するものとする。

(低価格入札者との契約等に係る措置)

第12条　第9条の規定により決定された落札者が低価格入札者である場合にあっては、当該落札者に対して、次に掲げる条件を付するものとする。

(雑則)

第13条　この要領に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項は、別に定める。