松野町定住促進条例施行規則

○松野町定住促進条例施行規則

平成26年6月26日

規則第6号

(趣旨)

第1条　この規則は、松野町定住促進条例(平成26年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請及び決定)

第2条　条例第3条第1項に規定する奨励措置(以下「奨励措置」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、奨励金等交付申請書(様式第1号～第3号のうち該当するもの。以下「申請書」という。)を、町長に提出するものとする。

2　条例第3条第1項各号に係る申請書には、申請者及び保証人が記名押印した誓約書(様式第4号)及び印鑑証明書、申請者及びその同一世帯員の納税証明書並びに申請者の戸籍謄本及び住民票謄本を添付しなければならない。ただし、松野町において課税実績のある者については、町税等納付状況調査同意書(様式第5号)を提出した場合、納税証明書の添付があったものとみなす。

3　前項の保証人は、申請者と同居する者以外の者で、松野町に定住する満18歳以上のものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

4　定住住宅建築奨励金については、第1項及び第2項に規定する書類に加え次に掲げる必要書類を提出しなければならない。

(1)　工事完成届又は住宅購入契約書の写し

(2)　住宅の写真(2方向)

(3)　建物登記簿謄本(所有権の保存がされているもの)

5　町長は、奨励措置について、申請書の内容が適当であると認めたときは、奨励金等交付決定通知書(様式第6号。以下「決定通知書」という。)により、不適当と認めたときは、奨励金等交付却下通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

6　前項の決定通知書を受けた申請者は、奨励金等請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

7　出産祝金については、出産した者の配偶者が松野町の住民として10年以上にわたって居住する意思を持ち、町内に生活基盤を置き、かつ、住民基本台帳に記録された者であれば、出産した者に代わり申請を行うことができるものとする。

(事前協議)

第3条　条例第6条に規定する事前協議は、住宅新築工事請負契約締結日から1箇月以内又は新築住宅購入申込日以前の1箇月間に、定住住宅建築奨励金交付事前協議申出書(様式第9号)に位置図、住宅平面図(間取図)、土地登記簿謄本及び住宅新築工事請負契約書の写しを添付して、行わなければならない。この場合において、必要があるときは、次に掲げる書類を添付することとする。

(1)　事前協議時に松野町の住民基本台帳に記録がない場合は、交付申請書の提出の日までに松野町に転入する旨を示した確約書(様式第10号)

(2)　農地の場合は、農地転用許可証の写し

(3)　土地登記簿謄本により土地の所有者と建物の名義人が異なる場合は、土地所有者による建築の同意が証明できる書類

(4)　その他町長が必要とするもの

2　町長は、前項の事前協議を行った場合は、協議結果を事前協議者に、定住住宅建築奨励金交付事前協議完了通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(申請時期)

第4条　第2条第1項に規定する申請書の提出期間は、次のとおりとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(1)　定住住宅建築奨励金　住宅新築工事が完成した日若しくは新築住宅を購入した日(以下「完成等の日」という。)から起算して40日を経過した日又は完成等の日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までとする。

(2)　結婚祝金　結婚の届出が受理され、夫婦ともに住民基本台帳に記録された日から3箇月以内

(3)　出産祝金　出産し出生の届出をした日から3箇月以内

(審査委員会)

第5条　条例第11条に規定する審査委員会(以下「委員会」という。)は、委員10名以内とし、町長がこれを委嘱する。