(趣旨)

第1条　この規程は、土木工事(農業土木工事・森林土木工事)及び建築工事等(以下「工事」という。)の執行について必要な事項を定めるものとする。

(工事執行の方法)

第2条　工事執行の方法は、請負、直営又は委託によるものとする。

(直営)

第3条　直営による場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(委託)

第4条　委託による場合は、技術上、施行能率上又は財政上町長が特に必要があると認める場合とする。

(受託)

第5条　次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、工事を受託する場合がある。

(入札・見積通知書)

第6条　松野町契約規則(昭和55年規則第3号。以下「規則」という。)第20条第2項の通知は、入札・見積通知書(様式第1号)によるものとする。

(契約保証金)

第7条　1件の設計金額(請負に付すべき金額(材料を支給する場合は、支給材料の金額を加算した金額)をいう。以下同じ。)が500万円以上の工事については、規則第28条各号のいずれかに該当すると認める場合を除き、契約保証金の納付を免除してはならない。ただし、請負代金額の増額変更により既に納付させた契約保証金額が請負代金額の10分の1に満たなくなった場合におけるその差額の納付については、この限りでない。

(工程表の省略)

第8条　工程表を省略することができる工事は、1件の請負代金額が60万円未満のものとする。

(工事監督日誌)

第9条　監督員は、当該工事について工事監督日誌(様式第2号)を作成しなければならない。

(監督員の立会い)

第10条　監督員は、設計図書(設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に定めるもののほか、水中又は地下に埋設される部分その他工事の完成後外面から検査又は確認をすることができなくなる部分及び重要な箇所の工事の施工に立ち会うものとする。

(前金払)

第11条　前金払の対象は、1件の設計金額が500万円以上の工事とする。

(契約の適正な履行確保)

第12条　請負者が設計図書その他契約条項に違反したときは、改築修補を命じ、又は必要な指示を与え、これに応じないときは、遅滞なくその理由及び意見を付して工事を所管する課の長に報告しなければならない。

(工事延期願)

第13条　請負者は、工期の延長を求める場合は、工事延期願(様式第4号)を予算執行者に提出しなければならない。

(既成部分検査の請求)

第14条　請負者は、既成部分の代価の支払を受けようとする場合は、既成部分検査請求書(様式第5号)を予算執行者に提出しなければならない。

(部分払)

第15条　工事の契約に特別の定めがあるときは、その完了前に代価の一部を支払うことができる。

(変更増減額)

第16条　請負代金額を変更する場合において、変更後の請負代金額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(完成届)

第17条　請負者は、工事を完成したときは、遅滞なく完成届(様式第8号)を提出しなければならない。

(精算書)

第18条　請負者は、精算払金を請求しようとするときは、請求書に精算書(様式第9号)を添付しなければならない。

(瑕疵かし担保)

第19条　瑕疵かし担保の期間は、原則として次によるものとする。

(工事台帳)

第20条　工事発注課は、工事台帳(様式第10号)を備え付け、所管する工事について、常にその執行状況を明らかにしておかなければならない。