○松野町契約規則

昭和55年8月1日

規則第3号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、松野町の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 契約 町を当事者の一方とする契約をいう。

(4) 契約担当者 町長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。

(5) 契約者 契約担当者と契約を締結する者をいう。

(6) 出納員 松野町会計規則(昭和52年規則第1号)第5条に定める職員をいう。

(契約担当者の遵守事項)

第3条 契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(1) 財務に関する法令に熟知し、厳正な運営を図ること。

(2) 物価の変動、需給の状況等経済情勢を調査研究すること。

(3) 予定価格の見積りを厳正かつ適正に行うこと。

(4) 契約者の信用状態を的確に把握すること。

2 契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条 契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次の各号に掲げる契約については、この限りでない。

(1) 継続費、繰越明許費、事故繰越及び債務負担行為に属するもの

(2) 電気、ガス若しくは水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受ける契約

(3) 不動産を借入れる契約

第2章 契約の手続

第1節 一般競争契約

(入札の公告)

第5条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に、掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

2 前項の規定による公告には、次の各号に掲げる事項についての記載がなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 契約条項を示す場所及び日時並びに契約書作成の要否

(3) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札者の資格及び入札に参加する資格を有することについて契約担当者の確認を受けなければならない旨

(6) 入札の無効に関する事項

(7) その他必要と認める事項

(入札保証金の額)

第6条 施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第7条 施行令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(1) 国債又は地方債

(2) 政府の保証する債券

(3) 定期預金証書又は通知預金証書

(4) 銀行その他町長が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手等

(5) その他町長が確実と認める債券

2 前項第3号の規定若しくは通知預金証書には、質権設定承諾書を添付させなければならない。

3 第1項に規定する担保の評価については、同項第1号から第4号までのものにあってはその額面金額により、その他のものについては時価の10分の8をもって換算するものとする。

4 入札保証金は、契約担当者の発する入札保証金納付書(様式第1号)により、会計管理者又は出納員に納めるものとする。

5 会計管理者又は出納員は、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、入札保証金納付済書(様式第2号)を当該入札に加わろうとする者に交付しなければならない。

6 契約担当者は、一般競争入札を執行しようとするときは、当該競争入札に加わろうとする者に、前項の規定により交付を受けた入札保証金納付済書を提示させその確認をしなければならない。

(入札保証金の免除)

第8条 契約担当者は、次に定めるところにより、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 一般競争入札に加わろうとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札保証金の還付)

第9条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、入札保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第10条 入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。この場合にあっては、契約担当者が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。

(予定価格)

第11条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

2 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約の多小、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(入札手続)

第12条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は1件ごとに入札書(様式第4号)1通を作成し、封書のうえ、氏名、入札事項名及び入札者であることを表記し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、入札書を書留郵便により提出することができる。この場合においては、開札の前日までに到着したものに限り受理するものとする。

2 入札者又は入札者の代理人は、他の入札者の代理人となることができない。

3 入札者の代理人が、入札しようとするときは、あらかじめその代理権限を証明する書類を町長に提出しなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第13条 契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

2 契約担当者は、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があると認めるときは、その理由並びに付そうとする最低制限価格の額及びその算出基礎を明らかにして町長の承認を受けなければならない。

3 契約担当者は、前項の規定により最低制限価格を付することとされたときは、第5条の規定による公告において最低制限価格が付されている旨を明らかにしなければならない。

4 前条第1項の規定は、最低制限価格を付した場合に準用する。

(入札の無効)

第14条 次の各号の一に該当する一般競争入札の入札は無効とする。

(1) 入札参加資格のない者のした入札

(2) 入札に関する条件に違反した入札

(3) 入札者又はその代理者がした2通以上の入札

(4) 代理権限のない者がした入札

(5) 入札金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等により意志表示が不明りょうであると認められる入札

(7) 明らかに連合によるものと認められる入札

(落札の通知)

第15条 契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨当該落札者に通知しなければならない。

2 契約担当者は、落札者が決定されたときは、その経過を明らかにした調書を作成して、町長の決裁を受け当該入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(契約締結の申出)

第16条 落札者は、落札の通知を受けた日から5日(工事又は製造の請負契約にあっては、7日)以内に町長に対し契約締結を申し出なければならない。ただし、落札者においてやむを得ない理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

(再度公告入札の公告期間)

第17条 一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で、さらに入札に付そうとするときは、第5条第1項の公告期間を2日までに短縮することができる。

第2節 一般競争契約以外の契約

(入札指名人名簿の作成等)

第18条 指名競争入札に加わろうとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数、その他経営の規模及び状況を明らかにした入札指名願書(様式第5号)を契約担当者に提出しなければならない。

2 契約担当者は前項の入札指名願書を受理したときは、これに基づき、契約の種類及び履行能力別に入札指名人名簿(様式第6号)に登載しなければならない。

3 入札指名人名簿は、登載した日から次期改訂まで有効とする。

(指名基準)

第19条 施行令第167条の12の規定により指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

(1) 過去における町との契約の履行が誠実であった者

(2) 契約の履行が誠実かつ確実と認められる者

(指名競争参加者の指定)

第20条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、入札指名人名簿に登載した者のうちから競争に参加するものをなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、入札指名人名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、入札指名人名簿に登載されていない者を指名することができる。

2 契約担当者は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指定したときは、当該入札者に対し、第5条第2項第1号から第4号までに掲げる事項を通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条 第6条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第21条の2 施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、別表第1左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の作成等)

第22条 契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第11条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約にあっては、予定価格を省略することができる。

(1) 予定価格が別表第2左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えない契約

(2) 法令によって価格が統制されているものにかかる契約

(3) 図書刊行物等販売価格をそのまま予定価格として採用できるものに係る契約

(見積書)

第23条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約にあっては、1人の者から見積書を徴することができる。

(1) 法令によって価格が統制されているものに係る契約

(2) 図書、定期刊行物等の購入契約

(3) 販売業者又は取扱業者が他にないものに係る契約

(4) 予定価格が30万円を超えない契約

(5) その他特別の理由があると認められる契約

2 前項ただし書の規定により見積書を徴するときは、同項第4号に該当する場合を除き、その理由を明らかにしておかなければならない。

3 契約担当者は、第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する契約にあっては見積書を省略することができる。

(1) 生産品等の販売又は委託販売の契約

(2) 官公署(公社、公団等を含む。)を相手とする契約

(3) 郵便切手、収入印紙等の購入契約

(4) 前3号のほか、見積書を徴することが困難と認められる契約

4 第15条及び第16条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(せり売り)

第24条 第5条から第10条まで及び第15条の規定は、せり売りに付する場合に準用する。

第3章 契約の締結

(契約書の作成)

第25条 契約担当者は、第16条第1項の規定による契約締結の申出(第21条第23条第4項及び第24条において準用する場合を含む。)があったときは、契約の相手方に契約を締結する旨の通知をした日から起算して5日(工事又は製造の請負契約にあっては、7日)以内に、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限又は期間及び履行場所

(4) 契約保証金

(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(6) 監督及び検査

(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息違約金その他の損害金

(8) 危険負担

(9) かし担保責任

(10) 契約に関する紛争の解決方法

(11) その他必要と認める事項

2 工事請負契約に係る契約書(様式第9号)には、その付属書類として品名、数量、単価金額等を記載した工事費内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、契約担当者が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

(契約書の作成の省略)

第26条 契約担当者は、次の各号の一に該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 10万円を超えない指名競争入札による契約又は随意契約を締結する場合

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合

2 前項の規定により契約書の作成を省略した場合においては、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。

(契約保証金の額)

第27条 施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

2 前項の契約保証金は、入札保証金等をもってその一部に充てることができる。

(契約保証金の減免)

第28条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合において契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 施行令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2箇年の間に町と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(契約保証金等の返還)

第29条 契約保証金等は、契約履行後これを返還する。ただし、第45条第1項により契約を解除したときは、契約保証金(契約保証金の納付に代え担保が提供されているときは保証金として定めた額)は、町に帰属する。

2 第45条第2項の規定により契約を解除したとき、相続人とその他包括承継人が契約を承継しないとき、又は契約人の責めに帰することができない理由によって契約が無効となったときは、町長は、検査した後契約保証金等を返還するものとする。

3 前2項の規定により契約保証金を返還するときは、契約の相手方から契約保証金返還請求書(様式第3号)の提出を受け、これと引換えに返還するものとする。

(契約保証金に代わる担保)

第30条 施行令第167条の16第2項において準用する施行令第167条の7第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(1) 第7条第1項各号に掲げるもの

(2) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関(銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の預金の受入れを行う組合)の保証

(3) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

2 前項第1号の規定により提供された担保が、他人名義のものであるときは、その名義人の担保に供する承諾書を添付し、記名式有価証券のものであるときは、その名義人の名義変更委任状を添付しなければならない。

3 第7条第2項及び第3項の規定は、第1項第1号の規定による担保について準用する。

4 第1項第2号及び第3号の規定による担保の価値は、その保証する金額とする。

5 第1項第2号及び第3号に規定する保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。

(完成保証人)

第31条 町長は、必要があると認める契約にあっては、当該契約の相手方に対し、自らに代わって契約を完成することを約する者(以下「完成保証人」という。)を立てさせるものとする。

2 完成保証人は、入札に参加する資格を有する者でなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(完成保証人に対する請求等)

第31条の2 町長は、契約の相手方が次に該当するときは、完成保証人に対し完成すべきことを請求することができる。

(1) この規則又は契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

(2) 契約期限内又は期間経過後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 正当な理由がなく町長の指示に従わないとき。

(4) 契約履行に当たり、不正の行為をしたとき。

(5) 契約不履行の申入れをし、それが妥当と認められたとき。

(6) 前各号のほか、契約者としての資格を欠いたとき。

2 前項の規定による請求があったときは、完成保証人は第43条の規定にかかわらず出来高相当額を控除した額をもってその請負者の権利及び義務を承継するものとする。

3 完成保証人には、この規則の請負者に係る各条の規定を準用する。

(仮契約)

第32条 契約担当者は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第5号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

2 契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。

第4章 契約の履行

(監督及び検査の協力義務)

第33条 契約担当者は、監督又は検査の円滑な実施を図るため契約者をして監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第34条 契約担当者又は、契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約の履行について立会、工程の管理履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに監督の実施によって特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他にもらしてはならない。

(監督員の報告)

第35条 監督員(契約担当者である監督員を除く。)は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第36条 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づいて当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。

3 前項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして検査又は検収を行うものとする。

4 検査員は、第1項又は第2項の規定による検査又は検収の実施に当たっては、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。

5 検査員は、前4項の規定により検査又は検収をしたときは、検査調書(様式第7号)又は検収調書(様式第8号)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、その工事又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第37条 契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

2 前項の委託に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払いをしてはならない。

(代価の支払い)

第38条 契約代金は、第36条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払いをしてはならない。

(前金払)

第39条 施行令附則第7条の規定による公共工事のうち1件の設計金額が500万円以上のものについては、前金払をすることができる。

2 前項の前金払をする額は、請負代金額の10分の4以内の額とする。

(中間前金払)

第39条の2 中間前金払は、施行令附則第7条の規定による公共工事のうち1件の設計金額が500万円以上の工事で、既に前金払がなされているものに適用する。

2 前項の中間前金払をする額は、請負代金額の10分の2以内の額とする。

(部分払)

第40条 工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分についてその全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

2 前項の場合において、当該部分払をする額は工事又は製造についてはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについてはその既済部分に対する代価を超えるものとすることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うものとすることができる。

3 第36条及び前条の規定は、前2項の規定により部分払をする場合における検査又は検収及び代価の支払いをする場合に準用する。

(建物についての火災保険)

第41条 前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払いの対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を町に提出する旨約定させなければならない。

(履行遅延に対する違約金)

第42条 契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数1日につき未納部分又は未済部分の価格又は代価の1,000分の3に相当する違約金を納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第43条 契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申し出により履行期間を延長することができる。

2 前項の規定により履行期間を延長したときは、その旨契約者に通知しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第44条 契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第45条 契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第46条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(1) 契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 正当な事由がなく契約履行の着手を延ばしたとき。

(3) 前2号の一に該当する場合を除くほか、契約者が契約に違反したとき。

2 契約担当者は、前項各号に該当しない場合であっても、やむを得ない事由があるときは、契約を解除し、又は履行を中止させ若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

(解除等の通知及び契約の変更)

第47条 契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。

2 契約担当者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

第5章 補則

(必要な事項)

第48条 この規則に定めるもののほか、契約の手続き、締結及び履行等に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

2 この規則施行前に締結された契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に使用している帳票は、当分の間補正して使用することができる。

附 則(昭和59年2月21日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月28日規則第2号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第4号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第3条 この規則の施行の際現にある第7条の規定による改正前の松野町街路灯設置規則、第8条の規定による改正前の松野町ふれあい交流館展示ギャラリー出展に関する規則、第14条の規定による改正前の職員等の旅費の支給に関する規則、第15条の規定による改正前の松野町単独補助金交付規則、第16条の規定による改正前の松野町会計規則、第17条の規定による改正前の松野町契約規則、第18条の規定による改正前の松野町財産規則、第19条の規定による改正前の松野町梅振興基金貸付規則、第20条の規定による改正前の松野町母子家庭医療費助成条例施行規則及び第23条の規定による改正前の松野町簡易水道事業給水条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成19年12月26日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年9月12日規則第25号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成22年6月11日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第21条の2関係)

1 工事又は製造の請負

130万円

2 財産の買入れ

80万円

3 物件の借入れ

40万円

4 財産の売払い

30万円

5 物件の貸付け

30万円

6 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

別表第2(第22条関係)

1 財産の買入れ

80万円

2 物件の借入れ

40万円

3 財産の売払い

30万円

4 物件の貸付け

30万円

5 前各号に掲げるもの以外のもの(工事及び製造の請負を除く。)

50万円

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様式第9号 略

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松野町契約規則

昭和55年8月1日 規則第3号

(平成25年9月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
昭和55年8月1日 規則第3号
昭和59年2月21日 規則第3号
平成14年3月28日 規則第2号
平成19年4月1日 規則第4号
平成19年12月26日 規則第21号
平成20年9月12日 規則第25号
平成22年6月11日 規則第2号
平成24年5月1日 規則第4号
平成25年9月1日 規則第14号