(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、町の財産に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、「課等の長」とは、松野町課設置条例(昭和46年条例第21号)第1条に規定する課の長、会計管理者、議会事務局長、教育長、農業委員会事務局長その他町長の指定する者をいう。

(総務課長への合議)

第3条　課等の長は、別表第1に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第4条　課等の長は、その所管に属する行政財産に関する事務を行うものとする。

(取得前の措置)

第5条　課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産について、他の権利による制限又は特殊な義務の付随の有無を調査しなければならない。

(財産の購入)

第6条　課等の長は、公有財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の性質等によりその記載事項の一部を省略することができる。

(法令による財産の取得)

第7条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)又は道路法(昭和27年法律第180号)の規定により埋立地、廃川敷、廃道敷等を取得したときは、課等の長は、その工事及び所定の手続が完了した後、遅滞なく地番設定又は保存登記をし、前条に掲げる事項を具し、町長に報告しなければならない。

(寄附の受入れ)

第8条　課等の長は、公有財産の寄附を受け入れようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の性質等によりその記載事項の一部を省略することができる。

(新築、増改築又は移築)

第9条　課等の長は、建築等を新築し、増改築し、又は移築しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。

(境界の標示)

第10条　課等の長は、土地を取得したときは、境界の標示をしなければならない。この場合においては、特に必要がないと認められる場合を除き、事前に隣接地の所有者等の確認を得なければならない。

(登記又は登録)

第11条　課等の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第12条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産については、前条の規定による手続を完了した後に、その他の公有財産については、引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、相手方が国若しくは地方公共団体であるとき又は契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の管理)

第13条　課等の長は、その管理する公有財産について、次に掲げる事項に留意し、常にその現況を把握しておかなければならない。

(公有財産台帳)

第14条　課等の長は、その管理する公有財産について、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第3項に規定する分類及び次に掲げる区分により、公有財産台帳(様式第1号)を作成しなければならない。ただし、道路、橋りょう、河川その他町長が定める公有財産については、この限りでない。

(公有財産台帳の価格)

第15条　公有財産台帳に記載する価格は、購入に係るものは購入価格により、交換に係るものは交換当時における評定価格により、収用に係るものは補償金額により、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に掲げる区分により定めるものとする。

(所管換え等)

第16条　課等の長は、その管理する行政財産について所管換えをしようとするときは、その理由等を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(損害保険)

第17条　課等の長は、その管理する公有財産について必要と認められるときは、町長の決裁を受けて損害保険に付さなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第18条　課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、公有財産台帳の記載事項、用途の変更又は廃止の理由、その他必要な事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第19条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用許可の協議)

第20条　法第238条の2第2項の規定によりあらかじめ町長に協議しなければならない行政財産の使用の許可は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(行政財産の貸付け等)

第20条の2　法第238条の4の規定により行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合には、普通財産の貸付けの規定を準用する。

(行政財産の使用目的又は原形の変更許可)

第21条　第19条第1項の規定により許可を受けた者が、その使用目的又は原形の変更許可を受けようとするときは、行政財産使用目的(原形)変更許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第22条　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第23条　普通財産は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えて貸し付けてはならない。

(普通財産の使用目的又は原形の変更承認)

第24条　第21条の規定は、普通財産の使用目的又は原形の変更承認について、これを準用する。

(普通財産の貸付料)

第25条　普通財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(普通財産の担保又は保証人)

第26条　総務課長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、借受けをしようとする者から相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。

(普通財産の売払い等)

第27条　総務課長は、普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質等により、その必要がないと認められる場合及び譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の交換)

第28条　総務課長は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第6号。以下「条例」という。)第2条の規定により、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を具し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質等により、その記載事項の一部を省略することができる。

(用途指定の処分)

第29条　総務課長は、一定の用途に供させる目的で普通財産を処分しようとするときは、相手方に対してその用途及びその用途に供しなければならない期日又は期間を指定しなければならない。

(延納等の場合の担保)

第30条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項又は第26条の規定により徴収する担保は、次に掲げるものとする。

(公有財産に属する有価証券の受入れ又は払出し及び保管)

第31条　課等の長は、公有財産に属する有価証券の受入れ、払出し及び保管をするときは、保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。)の例による。

(公有財産所属有価証券出納簿の記帳)

第32条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券の受入れ又は払出しをしたときは、公有財産所属有価証券出納簿(様式第5号)に記帳しなければならない。

(公有財産の異動通知)

第33条　課等の長は、公有財産の取得、用途変更、廃止、売払い、譲与又は交換をしたときは、速やかに公有財産異動通知書(様式第6号)により会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産使用貸付簿の記帳)

第34条　課等の長は、公有財産の目的外使用の許可又は貸付けをしたときは、公有財産使用貸付簿(様式第8号)に記録しなければならない。

(物品の分類)

第35条　物品は、次に掲げるものに分類する。

(所属年度)

第36条　物品の所属年度は、その出納を行った日の属する年度とする。

(使用物品の管理)

第37条　課等の長は、その所管に属する使用物品を管理しなければならない。

(物品使用職員)

第38条　課等の長は、物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員(以下「物品使用職員」という。)を指定しなければならない。

(保管の原則)

第39条　物品は、町の施設において常に良好な状態で使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、町の施設において保管することが不適当であると認められる場合その他特別の理由がある場合は、町以外の施設に保管することができる。

(物品現在高の調査及び報告)

第40条　課等の長は、毎年度末現在においてその管理に係る物品について現在高を調査し、第35条第2項に規定する重要物品については、重要物品調書(様式第9号)により、翌年度の4月末までに町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(購入又は修繕)

第41条　課等の長(町長が別に定める物品にあっては、課等の長のうち町長が指定した者)は、物品を購入し、又は修繕しようとするときは、物品購入(修繕)伺書(様式第10号)により町長の決裁を受けなければならない。

(生産品、動物の報告)

第42条　課等の長は、物品を生産(製造及び加工を含む。以下同じ。)したときは速やかに、動物が出生し、又はふ化したときは、60日を経過した日以後遅滞なく、生産品(動物)調書(様式第11号)により町長の決裁を受けなければならない。ただし、取得後直ちに消費する生産品及び出生後又はふ化後60日以内にへい死した動物については、この限りでない。

(寄附採納)

第43条　課等の長は、物品の寄附申込みがあったときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受け、採納の採否を申込者に通知しなければならない。

(物品の受入れ又は払出しの通知)

第44条　課等の長は、物品の受入れをするとき又は払出しをするときは、物品出納通知書(様式第12号)により会計管理者に物品の受入れ又は払出しの通知をしなければならない。ただし、消耗品のうち取得後直ちに一括して払出しをする消耗品については、この限りでない。

(管理換え)

第45条　課等の長は、物品の効率的な供用のため、必要があると認めるときは、その管理する物品について管理換えをすることができる。

(物品の貸付け)

第46条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(不用の決定)

第47条　課等の長は、使用の必要がないと認める物品又は使用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。

(売却又は廃棄)

第48条　課等の長は、前条の物品を売却し、又は廃棄しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。ただし、重要物品については、会計管理者に合議するものとする。

(交換)

第49条　課等の長は、条例第5条の規定により物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。ただし、物品の性質等により、その記載事項の一部を省略することができる。

(譲与又は減額譲渡)

第50条　課等の長は、条例第6条の規定により物品を譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により、会計管理者に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第51条　令第170条の2第2号に規定する関係職員の譲受けを制限しない物品は、町長がその都度別に定めるものとする。

(占有動産)

第52条　令第170条の5第1項各号に掲げる占有動産については、本章の規定に準じて管理しなければならない。

(帳簿の記帳)

第53条　課等の長は、物品の受入れ、払出し又は管理換えをしたときは、次に掲げる関係帳簿に記帳しなければならない。ただし、取得後直ちに一括して払出しをする消耗品については、関係帳簿の記帳を省略することができる。

(債権の管理)

第54条　課等の長は、その所管に属する債権の管理事務を行うものとする。

(債権の管理事務の範囲)

第55条　前条の債権の管理事務は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変項及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理簿)

第56条　課等の長は、その管理する債権について債権管理簿(様式第26号)を作成しなければならない。

(債権整理簿)

第57条　課等の長は、その管理する債権で履行期限を経過したものについては、債権整理簿(様式第27号)を作成し、その変動の都度、当該事項を記載しなければならない。

(督促)

第58条　令第171条の規定による督促については、松野町会計規則(平成25年規則第7号)の規定を準用する。

(強制執行等)

第59条　課等の長は、令第171条の2から第171条の4までの規定により強制執行、履行期限の繰上げ又は債権の申出等(以下本条において「強制執行等」という。)の措置をとろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(徴収停止の手続)

第60条　課等の長は、令第171条の5の規定による徴収停止をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(担保の提供)

第61条　令第171条の4第2項の規定による担保については、第30条の規定を準用する。

(履行延期の特約等の手続)

第62条　令第171条の6の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとする者は、債権履行延期承認申請書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第63条　課等の長は、履行延期の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をするときは、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は10年)以内において、その延期に係る履行期限を定めなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第64条　課等の長は、その管理する債権について履行延期の特約等をしようとするときは、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当するときその他特別の事情があるときは、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第65条　課等の長は、履行延期の特約等をしようとするときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(免除)

第66条　令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債権免除申請書(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

(消滅)

第67条　課等の長は、その所管する債権について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類により町長の決裁を受け、当該債権の全部又は一部を消滅させなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第68条　課等の長は、債権の発生となる契約を締結しようとするときは、契約書等の作成を省略することができるときを除き、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、当該事項について特別の定めがある場合は、その事項については省略することができる。

(亡失又は損傷の報告)

第69条　会計管理者若しくは会計職員又は物品使用職員がその保管に係る有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して、直ちに会計管理者にあっては直接、その他の職員にあっては会計管理者を経て町長に報告しなければならない。この場合において、物品使用職員にあっては、課等の長を経た後会計管理者を経由するものとする。

(公有財産に関する事故報告)

第70条　課等の長は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又は損傷が生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して、町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(その他)

第71条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第12条の規定並びに第18条中松野町財産規則第19条第1項及び第30条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第3条　この規則の施行の際現にある第7条の規定による改正前の松野町街路灯設置規則、第8条の規定による改正前の松野町ふれあい交流館展示ギャラリー出展に関する規則、第14条の規定による改正前の職員等の旅費の支給に関する規則、第15条の規定による改正前の松野町単独補助金交付規則、第16条の規定による改正前の松野町会計規則、第17条の規定による改正前の松野町契約規則、第18条の規定による改正前の松野町財産規則、第19条の規定による改正前の松野町梅振興基金貸付規則、第20条の規定による改正前の松野町母子家庭医療費助成条例施行規則及び第23条の規定による改正前の松野町簡易水道事業給水条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。