(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、町の会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総務課長への合議)

第3条　課等の長は、次に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(会計管理者の補助組織)

第4条　会計管理者の権限に属する事務を処理するため出納室を設ける。

(出納員)

第5条　出納員は、辞令を発して任命する者のほか、次に掲げる職にある者をもって充てる。ただし、その者が欠けたときは、その職を代理する者をもって充てる。

(会計職員)

第6条　会計職員は、別に辞令を発せず、次の各号のいずれかに該当する職員をもって充てる。

(出納員等の事務引継)

第7条　出納員及び会計職員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から5日以内に、その担当する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者等の印影の送付)

第8条　会計管理者は、会計管理者等の使用する公印の印影をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。公印を変更した場合も、また同様とする。

(調定)

第9条　課等の長は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約関係書類等に基づいて、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第1項の規定による調査を行い、適正であると認めたときは、直ちに調定兼収入命令書(様式は、別に定める。)により町長の決裁を受け、調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第10条　課等の長は、法令の規定により分納させる処分又は特約をしている歳入については、当該処分又は特約に基づいて納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について、前条の規定による調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第11条　課等の長は、令第159条の規定による歳出の過誤払金等で既に返納通知を発している当該返納金が、出納閉鎖期日までに納入されないときは、その翌日(過誤払金等が翌年度以降において判明したときは、当該判明した日)をもって当該未納に係る返納金について第9条の規定による調定をしなければならない。

(過年度収入の調定)

第12条　課等の長は、過年度収入に係る歳入を調定しようとするときは、調定兼収入命令書(様式は、別に定める。)に過年度収入であることを明記しなければならない。

(調定の変更)

第13条　課等の長は、歳入の調定をした後において、当該調定の取消し又は変更をするときは、直ちにこれらの理由に基づき、取消し、又は増減することとなる額について、第9条の規定による調定をしなければならない。

(調定の通知及び収入命令)

第14条　課等の長は、歳入の調定をしたときは、事後調定の場合を除き、会計管理者に調定兼収入命令書(様式は、別に定める。)を提示して調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第15条　課等の長は、歳入の調定をしたときは、町税については納税通知書を、その他については納入通知書兼領収書(様式第4号。以下「通知書」という。)を作成し、納入期限の10日前までに納入義務者に通知しなければならない。

(納入期限)

第16条　通知書に指定する納入期限は、法令その他に別段の定めがある場合を除き、発行の日から15日以内としなければならない。

(通知書の再発行)

第17条　課等の長は、次に掲げる場合は、通知書を再発行しなければならない。この場合においては、当該通知書に「再交付」と明記しなければならない。

(納入変更の通知)

第18条　課等の長は、通知書を発行し、かつ、収納済みとなっていない歳入で第13条の規定により調定の減額をしたものについては、直ちに納入義務者に対し、納入訂正通知書(様式第5号)により通知するとともに、調定後の納入すべき金額について通知書を作成し、当該納入訂正通知書に添付して送付しなければならない。

(直接収納)

第19条　会計管理者等は、納入義務者等から現金(現金に代えて納入される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、通知書を納入義務者等に交付し、現金等を速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第20条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納入に使用することができる小切手の支払地は、本町又は指定金融機関等の本店若しくは支店の所在する市町村としなければならない。

(利札による収納)

第21条　国債又は地方債の利札によって歳入を納入するときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納入金額としなければならない。

(小切手の不渡通知)

第22条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該不渡通知書に不渡小切手を添え、関係課等の長に回付しなければならない。

(口座振替による納入)

第23条　納入義務者は、口座振替又は自動払込み(以下「口座振替等」という。)の方法により歳入を納入しようとするときは、松野町税等口座振替申込兼自動払込利用申込書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(収入の戻出)

第24条　課等の長は、歳入から戻出する必要があるときは、過誤納金還付書(様式は、別に定める。)により戻出の命令をしなければならない。

(督促)

第25条　課等の長は、督促状を発する場合は、法令その他特別な定めがある場合を除き、督促状に指定すべき期限を督促状を発する日から起算して10日を経過した日(期限の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日等の場合は、その翌日)としなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第26条　課等の長は、歳入金について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をしようとするときは、歳入不納欠損決議書(様式第7号)により不納欠損処理書を作成して、会計管理者に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第27条　課等の長は、現年度の調定に係る歳入金について当該年度の出納閉鎖期日までに収納済みとならなかったもの(不納欠損として処分したものを除く。)があるときは、未収入金繰越調書(様式第8号)を作成し、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(支出負担行為の決定)

第28条　課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式は、別に定める。)によりこれを決定しなければならない。ただし、第30条の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされているものに係る支出負担行為及び松野町役場事務決裁規程(平成25年訓令第15号)の附表において支出負担行為及び支出命令を同時に行うことができる経費については、支出負担行為兼支出命令書(様式は、別に定める。)により決定することができる。

(支出負担行為の事前確認)

第29条　課等の長は、支出負担行為及び支出の命令を同時に行う場合を除くほか、1件50万円を超える支出負担行為をしたときは、直ちに関係書類を添え、支出負担行為書(様式は、別に定める。)を会計管理者に提出し、支払計画等を告げ、その確認を得なければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第30条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為書(様式は、別に定める。)に添付すべき書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(支出負担行為の変更)

第31条　課等の長は、支出負担行為をした後において、当該支出負担行為の内容の変更を必要とするときは、直ちにその変更の理由に基づく支出負担行為をしなければならない。

(支出の命令)

第32条　課等の長は、経費を支出しようとするときは、支出命令書(様式は、別に定める。)を作成し、町長の決裁を受けて支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第33条　支出命令書(様式は、別に定める。)には、請求書並びに支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、請求書の記載事項によりこれらの書類を添付する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(支出命令の時期)

第34条　課等の長は、特別な場合を除くほか、支出の命令は、支払日の5日前までに発しなければならない。

(支出命令の審査)

第35条　会計管理者は、第32条の規定により支出の命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、法第232条の4第2項の規定により支出できないと認めるときは、理由を付して、関係課等の長に対し、当該支出命令書を返付しなければならない。

(法定控除)

第36条　課等の長は、経費を支出しようとするときで、共済組合掛金、共済組合貸付金弁済金、町議会議員共済掛金、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、町民税、県民税その他法令の規定に基づく控除金があるときは、その明細書を作成し、支出命令書を提出するときに、これを会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第37条　令第161条第1項第17号の規則で定める資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第38条　課等の長は、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を任命しなければならない。

(前渡資金の限度額)

第39条　前渡する資金(以下「前渡資金」という。)のうち継続して支払を要する経費については、1か月以内の支払に係る金額に限り交付することができる。

(前渡資金の保管)

第40条　資金前渡職員は、前渡資金を直ちに支払う必要がある場合を除くほか、最も確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第41条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしようとするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等必要な事項を調査し確認した上で、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を得難い理由があるときは、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第42条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、当該支払が終了した日から5日以内に前渡資金精算書(様式は、別に定める。)を作成し、証拠書類を添付して課等の長の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第43条　資金前渡は、前条に規定する精算をした後でなければ同一目的のために更に資金前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(資金前渡整理簿の記帳)

第44条　課等の長は、資金前渡職員に資金を交付したとき及び精算したときは、資金前渡整理簿に記帳しなければならない。

(概算払のできる経費)

第45条　令第162条第6号の規則で定める概算払をすることのできる経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の限度額)

第46条　概算払の限度額は、必要最小限度の額としなければならない。

(概算払の精算)

第47条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る支出が確定したときは、直ちに概算払精算書(様式は、別に定める。)に証拠書類を添付して課等の長の検認を受け、会計管理者に提出しなければならない。ただし、旅費については、概算払の金額と精算金額が同一であるときは、概算払精算書の提出を要しない。

(概算払整理簿の記帳)

第48条　課等の長は、概算払及び概算払の精算をしたときは、概算払整理簿に記帳しなければならない。

(前金払のできる経費)

第49条　令第163条第8号の規定で定める経費として前金払のできる経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払の制限)

第50条　前金払は、官公署に対して支払をするとき、前金で支払う金額の特約があるとき又は特別の事情があると認められるときを除き、当該前金払に係る債権額の10分の4に相当する金額を超えてこれをしてはならない。

(繰替払のできる経費)

第51条　市場、組合等特定な者を通じて行う生産品の売却に伴う手数料で、あらかじめ契約により定率又は定額で支払うべきものについては、当該生産品の売払代金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払)

第52条　課等の長は、会計管理者又は指定金融機関及び指定代理金融機関に繰替払をさせようとするときは、町長の決裁を受けて繰替払通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

(債権者の確認)

第53条　会計管理者は、債権者に対し支払をしようとするときは、当該債権者が正当な受取権限を有するものであることを確認しなければならない。

(支払通知)

第54条　会計管理者は、前条の規定による確認をしたときは、支出命令書に支払通知書(様式第11号)を添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(支払方法)

第55条　会計管理者は、債権者から支払方法について特に申出のないときは、隔地払の場合を除き、現金支払の方法によるものとする。

(隔地払)

第56条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をしようとするときは、債権者が支払場所に指定した金融機関を申し出た場合を除くほか、債権者のため最も便利と認められる支払場所を指定して送金しなければならない。

(口座振替)

第57条　令第165条の2の規定により口座振替の方法をもって支払を受けようとする者は、請求書兼口座振替・送金依頼書(様式第13号)を会計管理者に提出しなければならない。ただし、請求書に口座振替による支払を希望する旨並びに口座振替先の金融機関名、預金種別、口座番号及び口座名義人を記載したときは、この限りでない。

(過誤払金の戻入)

第58条　課等の長は、誤払い又は過渡しとなった金額及び前渡資金又は概算払金について生じた残余金額を戻入しようとするときは、返納金戻入命令書(様式は、別に定める。)及び返納通知書兼領収証書及び戻入済通知書(様式は、別に定める。以下「返納通知書」という。)に所定事項を明記して町長の決裁を受け、戻入すべき現金を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(公金振替)

第59条　課等の長は、次に掲げる場合においては、振替支出書(様式は、別に定める。)又は支出更正書(様式は、別に定める。)により、会計管理者に公金振替の命令をしなければならない。

(帳票の締切り)

第60条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、収入票及び支出命令書の累計額と指定金融機関の公金出納の総額を照合して関係帳票を締め切らなければならない。

(帳票の照合)

第61条　会計管理者は、決算の調整その他必要があるときは、課等の長に帳票の提出を求めることができる。

(翌年度歳入の繰上充用)

第62条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日の7日前までにその旨を総務課長に通知しなければならない。

(金融機関の指定)

第63条　本町に属する公金の収納又は支払の事務は、金融機関を指定してこれを取り扱わせる。

(出納取扱時間)

第64条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間によるものとする。ただし、会計管理者から特別の必要に基づいて出納取扱時間の延長を求められたときは、この限りでない。

(指定金融機関等の公金出納)

第65条　指定金融機関等は、公金の出納を現金及び預金に区分して公金出納簿(様式第14号)に記帳しなければならない。ただし、指定金融機関等において別に設ける公金出納簿があるときは、これによることができるほか、伝票又は通帳により公金出納簿に代えることができる。

(隔地払)

第66条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第57条の規定により会計管理者から送金依頼を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金するとともに、会計管理者に送金済通知書を提出しなければならない。

(口座振替)

第67条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第58条の規定により会計管理者から口座振替依頼を受けたときは、直ちに当該支払金額を債権者の預金口座に振り込むとともに、会計管理者に振替済通知書を提出しなければならない。

(日計報告)

第68条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、預金の受入れ又は支出があったときは、預金出納簿の締切りを行い収支差引残高と預金現在高を確認し、会計管理者に報告しなければならない。

(収支日報の整理)

第69条　会計管理者は、前条第2項の規定により収支日報の報告を受けたときは、これを年度別及び会計別に整理して収支日報(様式第16号)、収支日計表(様式は、別に定める。)及び収支日計表(款別)(様式は、別に定める。)を作成し、町長に報告しなければならない。

(証拠書類の整理)

第70条　会計管理者は、第68条第3項の規定により収入票及び領収書その他関係書類の送付を受けたときは、これを年度別、会計別及び科目別に分類し、月ごとに集計表等(様式は、別に定める。)を冠して整理し、保存しなければならない。

(月末収支残高報告)

第71条　会計管理者は、第69条の規定による収支日報を毎月末日をもって締め切り、その現在額等を出納状況報告書により町長に速やかに報告しなければならない。

(証拠書類の保存)

第72条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(一時繰替運用)

第73条　会計管理者は、各会計に属する支払に当たり現金に不足を生じたときは、各会計に一時繰り替えて運用することができる。

(一時借入金)

第74条　一時借入金の借入れ又は償還は、歳入歳出の規定に準じて行うものとする。

(歳入歳出外現金の出納)

第75条　課等の長は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を受け入れるときは収入票、払出しをするときは支出負担行為兼支出命令書(様式は、別に定める。)により、会計管理者に受入れ又は払出しの命令をしなければならない。

(保管有価証券の受払い)

第76条　前条の規定は、保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。)の受入れ又は払出しについて準用する。

(歳入歳出外現金整理簿等の記帳)

第77条　課等の長及び会計管理者は、歳入歳出外現金の出納をしたときは、歳入歳出外現金出納簿又は保管有価証券出納簿に記帳しなければならない。

(基金の記録)

第78条　会計管理者は、基金の収納又は支出及び現金の保管状況を基金管理記録簿に記帳し、常にその内容を明確にしておかなければならない。

(帳簿)

第79条　会計管理者又は課等の長は、別表第3に定める帳簿を備えなければならない。

(金額の表示)

第80条　調定兼収入命令書、収入票、通知書、返納通知書、支出負担行為書、支出命令書、領収書その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類(以下この章において「証拠書類」という。)の金額の表示は、アラビア数字を用いるものとする。ただし、アラビア数字により難いときは、漢数字によることができる。この場合においては、「一」「二」「三」及び「十」の文字は、「壱」「弐」「参」及び「拾」の文字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第81条　証拠書類に記載した首標金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第82条　証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を付さなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第83条　証拠書類は、鉛筆その他その用具によりなされた表示が長続きしないおそれがあるもの又は容易に消除することができるものを使用して記載してはならない。

(原本による原則)

第84条　証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、課等の長が原本と相違ない旨を証した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第85条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(忘失又は損傷の報告)

第86条　会計管理者若しくは会計職員又は資金前渡職員が、その保管に係る現金又は有価証券を忘失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して、会計管理者にあっては直接、その他の職員にあっては会計管理者を経て直ちに町長に報告しなければならない。この場合において、資金前渡職員は、課等の長を経たのち会計管理者を経由して報告するものとする。

(違反行為又は怠った行為の報告)

第87条　町長の委任を受けて支出及び契約締結を行う者、会計管理者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して町長に報告しなければならない。この場合において、出納員等又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る報告については、会計管理者又は課等の長を経由しなければならない。

(その他)

第88条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。