○松野町介護・福祉人材育成支援補助金交付要綱
令和5年4月13日
告示第45号
(趣旨)
第1条 高齢者福祉及び障がい福祉に係る施設及び事業所(以下「福祉施設」という。)では、人材の確保及び育成が大きな課題となっていることから、町内の福祉サービスの維持及び向上を目的に、町内に福祉施設を有する法人が人材の確保及び育成に取り組むことを支援するため、介護・福祉人材育成支援補助金(以下「支援補助金」という。)を交付することとし、支援補助金の交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
(交付対象)
第2条 交付対象は、所在地が松野町内にある別表第1の左欄に掲げる施設(申請日時点で運営中のものに限る。)を運営する法人とする。
(1) 県又は市町(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第2項の規定に基づく一部事務組合を含む。)
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
(3) 町税に未納がある者
(4) 前3号に掲げるもののほか、支援補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと町長が認めた者
(補助額)
第3条 支援補助金の補助額は、各福祉施設において必要と認める職員(採用予定の職員を含む。)が別表第2に掲げる研修等(以下「研修等」という。)の受講又は受検に要する経費(テキスト代を含み、旅費、宿泊費等を除く。)の全額とし、当該職員が所属する法人が負担した額を上限とする。
2 研修等が修了していないもの、不認定又は不合格となったもの又は採用に至らなかったものは、補助の対象としない。
(申請)
第4条 支援補助金の交付を受けようとする法人は、松野町介護・福祉人材育成支援補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。
2 町長は、研修等が修了した日の属する年度の会計から決定した支援補助金を支出する。
(支給決定の取消し)
第6条 町長は、支援補助金交付決定後、申請要件に該当しない事実、不正等が発覚した場合は、支援補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(支援補助金の返還)
第7条 町長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(関係書類の保管)
第8条 支援補助金の交付を受けた法人は、申請に係る証拠書類を整理し、支援補助金の交付年度の翌年から起算して5年間保管しておかなければならない。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、支援補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
別表第1(第2条関係)
種別 | 施設区分(支給対象施設・サービス種別) |
障がい福祉施設・事業所等 ※基準該当、共生型障害福祉サービス事業所を含む。 | 施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所、療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援 |
高齢者福祉施設・事業所等 ※医療機関のみなし指定を除く。 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所生活(療養)介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、福祉用具貸与 |
(注)法令に基づき、国、県又は市町が認可、指定等をし、又は設置若しくは事業開始の届出等を受理したものに限る。
別表第2(第3条関係)
研修等 | |
1 | 認知症介護基礎研修 |
2 | 認知症介護実践者研修 |
3 | 認知症介護実践リーダー研修 |
4 | 認知症対応型サービス事業管理者研修 |
5 | 認知症対応型サービス事業開設者研修 |
6 | 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修 |
7 | 生活援助従事者研修 |
8 | 介護職員初任者研修 |
9 | 介護職員実務者研修 |
10 | 介護職員喀痰(かくたん)吸引等研修(第一号、第二号) |
11 | 介護福祉士試験受験料 |
12 | 介護支援専門員実務研修受講試験受験料 |
13 | 介護支援専門員実務研修 |
14 | 介護支援専門員専門研修課程Ⅰ |
15 | 介護支援専門員専門研修課程Ⅱ |
16 | 介護支援専門員更新研修 |
17 | 介護支援専門員再研修 |
18 | 主任介護支援専門員研修 |
19 | 主任介護支援専門員更新研修 |
20 | 障がい者相談支援従事者研修(初任者研修) |
21 | 障がい者相談支援従事者研修(現任研修) |
22 | 強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修) |
23 | 強度行動障がい支援者養成研修(実践研修) |
24 | サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(基礎研修) |
25 | サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(実践研修) |
26 | サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(更新研修) |
27 | 重度訪問介護従事者養成研修(基礎課程) |
28 | 重度訪問介護従事者養成研修(追加課程) |
29 | 重度訪問介護従事者養成研修(総合課程) |
30 | 同行援護従事者養成研修(一般課程) |
31 | 同行援護従事者養成研修(応用課程) |
32 | 行動援護従業者養成研修 |
33 | 喀痰(かくたん)吸引等研修(第三号) |
34 | 障がい者ピアサポート研修 |
35 | その他町長が適当と認める研修等 |