(趣旨)

第1条　この告示は、町における若者の就労や創業に対する支援、地域づくりへの提言のための支援を目的に、中小企業者等が実施するインターンシップで参加者が要する経費、若しくは、町に対する地域づくりへの提言のための調査、研究に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、松野町単独補助金交付要綱に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内事業所等へのインターンシップ参加者、又は地域づくりへの提言等を行う大学生等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、インターンシップ又は地域づくりへの提言等を行う事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費、補助率及び補助金の限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、第9条の規定により補助金の交付の決定を受けた日(以下「交付決定日」という。)から当該交付決定日の属する年度の3月31日までの間とする。ただし、町長が特段の事情があると認めたときは、交付決定日の属する年度内に限って当該交付決定日の前に補助対象事業を行うことができる。

(交付の条件)

第7条　次の各号に掲げる事項は、補助金の交付条件とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、地域づくり調査研究・インターンシップ等応援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第9条　町長は、前項の規定による申請があった場合は、書類等を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、申請を行った者に対し、地域づくり調査研究・インターンシップ等応援事業補助金決定(変更承認)通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(中止等の申請)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業を中止し、若しくは廃止し、又はその内容を変更しようとするときは、まちづくり調査研究・インターンシップ等応援事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)又はまちづくり調査研究・インターンシップ等応援事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(中止等の承認)

第11条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、書類等を審査し、承認するときは、交付決定者に対し、まちづくり調査研究・インターンシップ等応援事業中止(廃止)承認通知書(様式第5号)又はまちづくり・調査研究インターンシップ等応援事業補助金決定(変更承認)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告及び補助金の請求)

第12条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかにまちづくり調査研究・インターンシップ等応援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第13条　町長は、前条の規定による報告があった場合は、書類等を審査し、適当と認めたときは、交付決定者に対し、まちづくり調査研究・インターンシップ等応援事業補助金確定通知書(様式第7号)により補助金の額を通知し、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、不正の行為によって補助金の交付を受けたと認めるとき、又は補助対象期間中に違法な行為を行ったと認めるときは、補助金の交付の全部又は一部の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を求めるものとする。ただし、災害等の特別の事情があると町長が認めるときは、この限りではない。

(延滞金)

第16条　補助金の返還を求められた者は、納期限までに返還金を納付しないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については当該納付金額を控除した額)100円につき10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。