2　申請できる者は、本人又は民法(明治29年法律第89号)第725条に定める親族とする。ただし、本人以外の者が申請する場合においては、介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定情報等の提供について本人の同意を得るものとする。

3　町長は、必要に応じて申請者から主治医の障害者控除対象者判定用意見書(様式第2号)を提出させることができる。

2　町長は、前項の規定により対象者の障害の状況が別表の認定区分のいずれかに該当すると認めたときは、申請者に対し、障害者控除対象者認定書(様式第3号)を交付するものとし、認定区分のいずれにも該当しないと認めたときは、その理由を付して障害者控除対象者非該当通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の松野町児童手当事務取扱規程、第4条の規定による改正前の松野町精神障害者短期入所事業運営要綱、第5条の規定による改正前の松野町障害者控除対象者認定書交付要綱、第6条の規定による改正前の松野町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する取扱要綱及び第7条の規定による改正前の松野町介護保険の保険給付の制限に関する要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。