(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき、松野町保健センター及び松野町国民健康保険中央診療所(以下「保健センター及び中央診療所」という。)の防火管理についての必要事項を定め、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この計画は、保健センター及び中央診療所に勤務する者及び出入りする者全てに適用するものとする。

(管理権原者の責任等)

第3条　管理権原者は、保健センター及び中央診療所内の防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。

(防火管理者の任務)

第4条　防火管理者は、この計画の作成及び実行についての全ての権限を持って、次の業務を行う。

(防火・防災教育実施時期)

第5条　防火管理者は、次により防火・防災教育を行うものとする。

(防火・防災教育の内容)

第6条　防火・防災教育の内容は、おおむね次によるものとする。

(訓練の実施)

第7条　防火管理者は、火災、地震その他の災害等が発生した場合、自衛消防隊が迅速かつ的確に所定の行動ができるように自衛消防訓練を実施するものとする。

(訓練の実施時期等)

第8条　防火管理者は、次により訓練を行うものとする。

(自衛消防訓練の通知)

第9条　防火管理者は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ「自衛消防訓練通知書」等により鬼北消防署へ通報するものとし、実施日時、訓練内容等について自衛消防隊員に周知徹底するものとする。

(消防機関への指導要請)

第10条　防火管理者は、訓練の実施に際して必要と認める場合、消防機関への指導を要請するものとする。

(消防機関との連絡等)

第11条　管理権原者等は、次の業務について、鬼北消防署長への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(火災予防のための組織)

第12条　火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者の下に、所定の区域ごとに火元責任者を置くこととし、別表第1のとおり定める。

(定期に点検・検査を実施するための組織)

第13条　点検・検査を実施するための組織は、消防用設備等、建物、火気使用設備器具及び電気設備等について適正な機能を維持するため、定期に点検・検査を実施するものとし、各点検・検査員を別表第1のとおり定める。

(火元責任者の業務)

第14条　火元責任者は、次の業務を行う。

(建物等の自主検査)

第15条　建物等の自主検査は、別に定める「自主検査チェック表(定期)」に基づき点検し、その結果を防火管理者に報告するものとする。

(消防用設備等の自主点検)

第16条　消防用設備等は、法定点検のほかに、自主点検を実施するものとする。

(自主点検の時期)

第17条　自主点検の実施時期は、次のとおりとする。

(消防用設備等の法定点検)

第18条　消防用設備等の法定点検は、点検資格業者に委託して行うものとする。

(建物等の定期検査)

第19条　建物等の定期検査を行い、建物の維持管理に努めるものとする。

(点検検査結果の記録及び報告)

第20条　自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(不備欠陥等の報告)

第21条　防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し、改修しなければならない。

(火気等の使用制限等)

第22条　防火管理者は、次の事項について喫煙及び火気等の使用の制限を行うものとする。

(臨時の火気使用等)

第23条　保健センター及び中央診療所内で、次の事項を行おうとする者は、防火管理者へ事前に連絡し、承認を得るものとする。

(火気等の使用時の遵守事項)

第24条　火気等を使用する者は、次の事項を遵守するものとする。

(全館禁煙に対する措置)

第25条　防火管理者は、全館禁煙に対する必要な措置として、次の事項を行うものとする。

(日常の放火防止対策)

第26条　防火管理者は、次の事項に留意し、放火防止に努めるものとする。

(周辺での連続放火火災が発生した場合の対策)

第27条　保健センター及び中央診療所の近隣で、放火火災が連続的に発生した場合は、前条によるほか、自衛を強化し、次のことを行うものとする。

(工事中等の安全対策の樹立)

第28条　防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。また、次に掲げる事項の工事を行うときは、「工事中の消防計画」を鬼北消防署長に届け出るものとする。

(施設に対する遵守事項)

第29条　防火管理者又は職員等は、避難施設及び防火設備の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守するものとする。

(避難経路図)

第30条　防火管理者は、人命の安全を確保するため、消防用設備等の設置図及び屋外へ通じる避難経路を明示した避難経路図を作成し、自衛消防隊員並びに作業員等に周知徹底するものとする。

(自衛消防隊の設置)

第31条　火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、保健センター及び中央診療所自衛消防隊(以下「自衛消防隊」という。)を設置する。

(自衛消防隊の活動範囲)

第32条　自衛消防隊の活動範囲は、防火対象物全体とする。

(自衛消防隊の任務)

第33条　自衛消防隊は、防火管理者を自衛消防隊長とし、防火対象物の管理する区域で発生する火災における初動対応及び全体の統制を行うものとする。

(通報連絡、情報収集)

第34条　火災の発見者は、消防機関(119番)への通報及び松野町役場防災安全課(防災安全担当)に場所、状況等を速報するとともに、周辺に火災を知らせるものとする。

(消火活動)

第35条　自衛消防隊の消火係員は、自衛消防隊の各係と協力し、消火器等を活用して適切な初期消火を行うとともに防火戸等を閉鎖し、火災の拡大防止に当たる。

(避難誘導)

第36条　自衛消防隊の避難誘導係員は、火災が発生した場合、自衛消防隊の各係と協力して出火階及びその上階の者を優先して避難誘導に当たるものとする。

(休日、夜間における巡回等)

第37条　夜勤の看護師等は、定時に巡回する等火災防止上の安全を確認するとともに、その結果を日誌等に記録し、必要事項については防火管理者に報告するものとする。

(休日、夜間における火災等の措置)

第38条　休日、夜間に発生した火災に対しては、次の措置を行うものとする。

(地震発生時等の安全措置)

第39条　地震が発生した場合は、次の安全措置を行う。

(被害状況・活動状況の把握)

第40条　自衛消防隊長は、防火対象物全体の被害状況及び活動状況を速やかに把握するよう努める。

(震災訓練の実施)

第41条　震災訓練の実施は、各種訓練実施の内容に準じて行うとともに、関係機関が行う訓練又は地域において実施する訓練に積極的に参加するものとする。

(震災に備えての準備品)

第42条　震災に備え、次の品目を常に持ち出せるよう準備しておくものとする。