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農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)に関するお知らせ

印刷用ページを表示する更新日:2018年3月9日更新

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金(準備型)及び就農直後の経営確立を支援する資金(経営開始型)を、一定の要件を満たす者を対象として、国(農林水産省)から1人あたり年間最大で150万円の農業次世代人材投資資金が交付されます。

準 備 型

都道府県が認める農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に対して、最長2年間、年間150万円が交付されます。

準備型の概要

交付金額及び交付期間

交付金の額は、1人あたり年間最大150万円です。また、交付期間は最長2年間です。

交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)

1.就農予定時の年齢が原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

2.独立・自営就農または雇用就農または親元での就農を目指すこと。

※親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承するか、または法人の共同経営者になること。

3.研修計画が以下の基準に適合していること。
 ・都道府県等が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること。


4.常勤の雇用契約を締結していないこと。

5.生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複で交付受けていないこと。


6.原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

交付対象の特例

 平成29年度の新規交付対象者から、国内での2年の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は交付期間を1年延長する。

交付金の返還

 次のいずれかに該当する場合は、交付金を返還しなければなりません。

  1. 適切な研修を行っていない場合
  2. 研修終了後、1年以内に原則45歳未満で就農をしなかった場合
  3. 交付期間の最低2年間の期間、独立・自営就農または雇用就農を継続しない場合
  4. 親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共同経営者にならなかった場合
  5. 独立・自営就農を目指す者について、就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者にならなかった場合

交付対象者の申請手続

交付金を受けるには、以下の申請手続きが生じます。、交付金を受け取ってからも以下の報告義務が生じるとともに、事業終了後、国の会計検査(交付金を受けたことが適正かどうかの検査)を受けるため、関係書類は10年間程度の保存が必要です。

申請手続き

研修計画等を作成・申請する。

研修計画 [Wordファイル/44KB]

経営開始型

新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで、最長5年間、年間最大150万円が交付されます。

経営開始型の概要

交付金額及び交付期間

交付金の額は、1人あたり年間最大150万円です。また、交付期間は最長5年間です(平成27年度の新規交付対象者から、前年の所得に応じて交付金額を変動される仕組みを導入しています。)

交付対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)

交付は、原則45歳未満で独立・自営就農した方に限られます。

1.独立・自営就農時の年齢が原則45 歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業となることについての強い意欲を有していること。
※ 市町村において、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。

2.次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

  • 農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の交付期間中に所有権移転すること)
  • 主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている。
  • 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
  • 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。

※親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。


3.青年等就農計画等が独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能なものであること。
※農業経営基盤強化促進法第14条の第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資資金申請追加書類を添付したもの。


4.市町村が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられている、もしくは位置付けられることが確実なこと。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

5.生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。


6.原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

交付対象の特例

  • 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて最大225万を給付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付する。
  • 平成24年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、交付は農業経営開始後5年度目までとする。

交付対象者の申請手続・報告義務

交付金を受けるには、以下の申請手続きが生じます。また、交付金を受け取ってからも以下の報告義務が生じるとともに、事業終了後、国の会計検査(交付金を受けたことが適正かどうかの検査)を受けるため、関係書類は10年間程度の保存が必要です。

申請手続き

青年等就農計画認定申請書等を作成・申請する。

青年等就農計画認定申請書 [Wordファイル/97KB]

申請追加資料 [Wordファイル/42KB]

報告義務

交付期間内及び交付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6カ月間の国が定めた就農状況報告を提出する。
就農状況報告書 [Wordファイル/103KB]

交付金の停止

次のいずれかに該当する場合は、交付金の給付は停止されます。

  1. 青年等就農計画等を実施するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
  2. 交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合
  3. 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、交付金は除く。)が350万円以上であった場合

※平成27年度以前から交付を受けている者については、前年の総所得が250万円以上であった場合

交付金の返還

 次のいずれかに該当する場合は、交付金を返還しなければなりません。

  1. 農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合
  2. 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

※「用語解説」に表示されるリンクは「Weblio辞書<外部リンク>」のページに移動します。