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青年就農給付金(経営開始型)に関するお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月2日更新

 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、一定の要件を満たす方を対象として、国(農林水産省)から1人あたり年間最大で150万円の青年就農給付金が給付されます。

経営開始型

 新規就農者(独立・自営就農(注)に限る)に対して、農業を始めてから経営が安定するまで、最長5年間、年間最大150万円給付されます。

準 備 型

 都道府県等が認める農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に対して、最長2年間、年間150万円給付されます。
 新規就農された皆さんのうち、国が定める給付要件を満たす方については、経営開始型の対象となりますので、お知らせします。

「青年就農給付金(経営開始型)」の概要

給付金額及び給付期間

 給付金の額は、1人あたり年間最大150万円です。また、給付期間は最長5年間です(平成27年度の新規給付対象者から、前年の所得に応じて給付金額を変動)。

給付対象者の要件

青年就農給付金(経営開始型)の給付は、原則45歳未満で独立・自営就農(注)した方に限られます。
また、以下の要件等を満たしている必要があります。

(1)独立・自営就農時の年齢が原則45 歳未満の認定新規就農者注1)であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
※ 市町村において、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。
(2)次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
●農地の所有権又は利用権を給付対象者が有している。(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転すること)
● 主要な機械・施設を給付対象者が所有又は借りている。
● 生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引する。
● 給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
● 給付対象者が農業経営に関する主宰権を有している。
※親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営(独立した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくてもよい。)を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
(3)青年等就農計画等注2)が独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能なものであること。
※農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画に青年就農給付金申請添付書類を付けたもの。
※農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること。
(4)市町村が作成する「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置付けられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
(5)生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがないこと。
(6)原則として「一農ネット」に加入すること。

給付対象の特例

● 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を給付する。
● 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに給付する。

給付対象者の申請手続・報告義務

 給付金を受けるには、以下の申請手続きが生じます。また、給付金を受け取ってからも以下の報告義務が生じるとともに、事業終了後、国の会計検査(給付金を受けたことが適正かどうかの検査)を受けるため、関係書類は10年間程度の保存が必要です。

申請手続き

 青年等就農計画等や給付申請書を作成・申請する。

 青年等就農計画の認定申請に係る様式 [Wordファイル/86KB]

 青年就農給付金(経営開始型)の申請に係る様式 [Wordファイル/137KB]

報告義務

 給付期間内及び給付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6カ月間の国が定めた就農状況報告を提出する。

 就農状況報告書 [Wordファイル/103KB]

給付金の停止

 次のいずれかに該当する場合は、給付金の給付は停止されます。
(1)給付対象者の要件を満たさなくなった場合
(2)農業経営を中止または休止した場合
(3)給付期間内及び給付期間終了後3年間、国が定めた就農状況報告を行わなかった場合、またはこの報告に基づき実施される就農状況の現地確認等で適切な農業経営を行
っていないと判断された場合
(4)国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合
(5) 給付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金は除く。)が350万円以上であった場合
※平成27 年度以前から給付を受けている者については、前年の総所得が250万円以上であった場合

給付金の返還

 次のいずれかに該当する場合は、給付金を返還しなければなりません。
(1)給付金の停止要件の(1)から(3)に該当した時点が既に給付した給付金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分の給付金を月単位で返還する。
(2)虚偽の申請等を行った場合は、給付金の全額を返還する。
(3)農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合、給付金の全額を返還する。

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