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農業経営基盤強化促進法による「利用権設定」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月12日更新
農地を譲り受けたり、借り受けたりするには、農業委員会の許可が必要です。
農地の権利移動には農地法による許可申請が必要ですが、このほかに農業経営基盤強化促進法に基づく方法があります。
この農業経営基盤強化促進法に基づく方法には、以下のような利点があります。
1.農用地の権利設定、移転については農地法の許可手続が不要です。
2.賃貸の存続期間が経過すれば貸借は自動的に終了し、離作料を払うことなく貸主に返還されます。
3.農地法による小作地所有制限の規定の適用がありません。
これらの利点があることで、農地の貸借についてはこの方法が大半を占めるようになっています。
<許可要件>
町の基本構想で定められた要件を満たす必要があります。
個人の場合は、耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すること等。
農地所有適格法人の場合は、耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すること、その農用地すべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められること等。
申出書等は下記からダウンロードすることができます。

手続きの流れと方法

松野町農業委員会へ利用権設定等申出書(各筆明細書とあわせて4枚一組)を3部提出(毎月20日締め切り)→農業委員会総会で同意→公告→有効

申請書提出及び受付

1.申出書の提出は農業委員会事務局(持参のみ受付)

2.受付は毎月20日(休日の場合は翌平日)までに提出された案件は、翌月の農業委員会で審議します。

様式等のダウンロード

※農地所有適格法人、一般法人は別様式になりますので、農業委員会事務局にお問い合わせください。

※「用語解説」に表示されるリンクは「Weblio辞書」のページに移動します。