特定事業主行動計画
印刷用ページを表示する 掲載日:2010年9月27日更新
「松野町特定事業主行動計画」について
平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法※1」が成立したことにより、国や地方公共団体の機関においても、職員を雇用する事業主の立場から、「特定事業主行動計画※2」を策定するものとされています。
松野町おいても、職員の仕事と子育ての両立支援を進めていくために、「松野町特定事業主行動計画」を策定しましたので、公表いたします。
この計画は、前期計画(計画期間:平成17年4月から平成22年3月)と後期計画(計画期間:平成22年4月から平成27年3月)になっております。
〔補足説明〕
※1 次世代育成支援対策推進法
急速な少子化の進行等に伴い、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国、地方公共団体、事業主が一体となり、それぞれの立場で子育てと仕事の両立に向けた取組等を実施していくことを目的として平成15年7月に成立しました。
※2 特定事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法において、計画期間、次世代育成対策の実施により達成しようとする目標並びに実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期等を記載することとして、一定規模以上の事業主にあっては一般事業主行動計画を、国及び地方公共団体の機関等にあっては特定事業主行動計画を策定することとされております。
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