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公職選挙法等の一部を改正する法律の施行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月24日更新

選挙権年齢が平成28年から18歳以上に引き下げられます

 平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。
 今回の公職選挙法等の改正により、年齢満18年以上満20年未満の者が、選挙や直接請求に参加することができるようになります。また、当分の間の特例措置として、選挙犯罪等についての少年法の適用の特例等が設けられました。
 この改正は、平成28年6月19日から施行され、施行日後初めて公示される国政選挙から年齢の引下げが適用されます。地方選挙等については、国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用になります。

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公職選挙法等の一部を改正する法律に関する概要は、こちらをご覧ください。

公職選挙法等の一部を改正する法律の関連事項については、こちらをご覧ください。

~選挙権の歴史~

 選挙権が拡大されるのは、昭和20年以来。早ければ、平成28年の参議院通常選挙から、新たに18歳、19歳の約240万人が投票できるようになります。

  年

   選 挙 名

有権者の資格

明治22年

(1889年)

制限選挙

直接国税15円以上を納める25歳以上の男子

明治33年

(1900年)

直接国税10円以上を納める25歳以上の男子

大正8年

(1919年)

直接国税3円以上を納める25歳以上の男子

大正14年

(1925年)

男子普通選挙

25歳以上の男子

昭和20年

(1945年)

男女平等普通選挙

20歳以上の男女

平成27年

(2015年)

18歳以上の男女

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