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中間前金払制度の導入について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月2日更新

中間前金払制度を導入します

 建設業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況を考慮し、請負業者への円滑な資金提供を図ることで、公共工事の適正な施工の確保と建設業者の資金繰りの改善につなげるため、従来の前金払に加え平成25年9月1日より中間前金払制度を導入します。

制度の内容

 工事請負において、当初の前金払(請負金額の4割以内)に加え、一定の要件を満たす場合に請負金額の2割以内を追加して支払う制度です。
なお、中間前金払も前払保証事業会社の保証が必要となります。

導入時期

     平成25年9月1日

中間前金払の対象となる工事

 中間前金払の対象となるのは、設計金額が1件500万円以上の工事です。
 平成25年9月1日以後に請負契約を締結する工事から適用します。

中間前金払の要件

 中間前金払を行うには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

1  既に前金払の支払を受けている工事であること。
2  工期の2分の1を経過していること。
3  工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている工事に係る作業が行われていること。
4  既に行われた工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

※当初の前金払と同様に、前払保証事業会社の保証が必要です。
※工事の進捗確認は出来高検査を要しません。請負者からの履行報告書により確認します。
 

中間前金払と部分払

  1件の工事について、中間前金払と部分払のいずれか一方を請求することができ、両方を受けることはできません。

中間前払金の請求手続き

1 中間前払金を請求する受注者は、「中間前金払認定申請書(様式第1号)」(以下「申請書」という)、「工事履行報告書(様式第2号)」(以下「報告書という」)を発注者(工事担当課)に提出する。

2 発注者は、申請内容の審査を行い、中間前金払の要件を満たしている場合、「中間前金払認定調書(様式第3号)」(以下「認定調書」という)を受注者に交付する。

3 受注者は、認定調書を添えて保証会社に中間前払金保証の申し込みを行う。

4 保証会社は、保証証書を受注者に発行する。

5 受注者は、「中間前金払請求書(様式第4号)」に「保証証書」を添付し、発注主(工事担当課)に提出し、中間前払金の請求を行う。

6 発注者は、受注者からの請求後20日以内に受注者が指定する預託金融機関へ中間前払金を振り込む。

7 受注者は、預託金融機関にて中間前払金の払い出しを行う。

その他

  実施要領及び申請書等の様式は下記をご参照ください。

  ・中間前払金の請求手続きの流れ [PDFファイル/71KB]

  ・松野町中間前金払実施要領 [PDFファイル/108KB]

  ・中間前金払認定申請書(様式第1号) [Wordファイル/32KB]

  ・工事履行報告書(様式第2号) [Wordファイル/47KB]

  ・中間前金払認定調書(様式第3号) [Wordファイル/33KB]

  ・中間前金払請求書(様式第4号) [Wordファイル/35KB]

※「用語解説」に表示されるリンクは「Weblio辞書」のページに移動します。