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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年3月24日更新

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等の公表について

 地方公共団体の厳しい財政事情等を踏まえ、国の地方財政対策の臨時特例措置として、平成19年度から平成21年度までの3年間、徹底した行政改革・経営改革の実施等を条件に、地方公共団体に対する国等の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金に係る地方債)の一部について、補償金を免除した繰上償還が認められ、また、平成22年度において、深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、今般限りの特例措置として、先の措置を更に3年間延長(平成22年度~平成24年度)されることとなりました。
 この制度の適用にあたっては、財政健全化計画・公営企業経営健全化計画を策定し、総務大臣及び財務大臣の承認を得ることが必要とされています。
 松野町では、この制度を活用して、公債費負担の軽減を図るため、下記の計画を策定し、平成19年12月及び平成22年12月に総務大臣及び財務大臣の承認を得ましたので公表します。

                                    記

松野町財政健全化計画(普通会計)〔平成19年度承認分〕 [PDFファイル/58KB]

※普通会計とは、松野町では一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計を一定の条件により合算した会計となります。

松野町簡易水道事業経営健全化計画〔平成19年度承認分〕 [PDFファイル/193KB]

松野町簡易水道事業経営健全化延長計画〔平成22年度承認分〕 [PDFファイル/561KB]

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等の執行状況について

 平成19年度及び平成22年度に承認を受けた上記計画について、その執行状況報告書と実績値を反映したフォローアップ用計画を作成しましたので公表します。

松野町財政健全化計画(普通会計)〔平成19年度承認分〕

   ・平成19年度決算における執行状況等 [PDFファイル/545KB]

   ・平成20年度決算における執行状況等 [PDFファイル/1004KB]

   ・平成21年度決算における執行状況等 [PDFファイル/737KB]

   ・平成22年度決算における執行状況等 [PDFファイル/735KB]

   平成23年度決算における執行状況等 [PDFファイル/691KB]

松野町簡易水道事業経営健全化計画〔平成19年度承認分〕

   ・平成19年度決算における執行状況等 [PDFファイル/694KB]

   ・平成20年度決算における執行状況等 [PDFファイル/661KB]

   ・平成21年度決算における執行状況等 [PDFファイル/777KB]

   ・平成22年度決算における執行状況等 [PDFファイル/756KB]

   平成23年度決算における執行状況等 [PDFファイル/756KB]

松野町簡易水道事業経営健全化延長計画〔平成22年度承認分〕

   ・平成22年度決算における執行状況等 [PDFファイル/693KB]

   平成23年度決算における執行状況等  [PDFファイル/664KB]

   平成24年度決算における執行状況等 [PDFファイル/697KB]

   平成25年度決算における執行状況等 [PDFファイル/701KB]

   ・平成26年度決算における執行状況等 [PDFファイル/702KB]

用語解説等

繰上償還とは

 過去に借入れを行った地方債(借入金)を予定の償還期限より早く返済することを言います。特に利率の高いものについては、繰上償還を行うことで、支払利息の軽減を図ることができます。

公的資金補償金免除繰上償還とは

 財務省、旧郵政省及び旧公営企業金融公庫から借入れた公的資金を繰上償還する場合、従来の制度では、繰上償還時点の元金残額に加え、借入れ当初に設定された利子の残額についても「補償金」として、一定の割引はあるものの、ほぼ全額返済する必要があり、財政効果があまり得られない状況でした。今回の制度では、元金残額のみ返済すれば「補償金(利子残相当額)」の支払が免除となるため、財政効果が得られる内容となっています。

財政効果の見込額は

 松野町では、繰上償還に要する資金をすべて一般財源で賄うことが困難であるため、一部を除いては借換債(銀行等から低い利率の資金を借入れる)を発行し、繰上償還の財源とする予定です。そのため、「当初公的資金で借入れた利率(高金利:5%以上)」と「銀行等で新たに借入れる利率(低金利:約2%未満)」で生じる利息の差額が財政効果額の主なものとなります。

 普通会計財政効果額(実績)        :    3,261千円(繰上償還件数14件)

 簡易水道特別会計財政効果額(実績) : 46,242千円(繰上償還件数4件)

松野町が補償金免除繰上償還制度の対象団体となった要件

・平成4年5月31日までに金利5%以上の旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金の借入れを行っている。

・実質公債費比率が15%以上である。

※ 実質公債費比率とは、「一般会計等(一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計)の地方債(借入金)で借金の返済に充てた額」、「別の会計で経理をしている企業会計等(簡易水道・病院等)が借金を返済するために一般会計が負担した額」、「借金ではないが、それと同じように過去に契約を締結し、その契約に従って支払った額」の合計額が、その年度に経常的に収入される一般財源(税金や地方交付税等)の何%を占めているかを見る指標で、3ヵ年の平均値を使用します。この指標が低ければ低いほど、借金返済以外で使えるお金が多いことになります。計画策定時の適用要件である平成18年度決算における実質公債費比率は15.1%で、この指標が18%を超えると起債(借入金)を行う際に一定の制限などが課せられます。

・経常収支比率が85%以上である。

※ 経常収支比率とは、経常的に収入される税金や地方交付税等の一般財源を、人件費や扶助費(社会保障関係経費)、公債費(借金返済額)など経常的に支出する義務的な経費にどの程度充当しているかを示すものです。財政構造の弾力性を判断する指標で、比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、一般的に80%を超えると弾力性が失いつつあると言われています。
 なお、計画策定時の適用要件である平成18年度決算における経常収支比率は、94.3%で非常に厳しい財政運営となっています。

・将来負担比率が92.8%以上である。

※ 将来負担比率とは、一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の残高が、その年度に経常的に収入させる一般財源の何年分に相当するのかを見る指標で、将来財政を圧迫する可能性の度合いを表します。計画策定時の適用要件である平成20年度決算における将来負担比率は127.4%で、この指標が350%以上になると早期健全化基準に該当し、財政健全化計画等の策定が義務付けられます。

一般財源とは

 使用料・手数料や国県補助金など、使い途が特定されている特定財源と異なり、使い途が制限されていない財源です。町税と地方交付税がその中心となります。

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