(趣旨)

第1条　高齢者福祉及び障がい福祉に係る施設及び事業所(以下「福祉施設」という。)では、人材の確保及び育成が大きな課題となっていることから、町内の福祉サービスの維持及び向上を目的に、町内に福祉施設を有する法人が人材の確保及び育成に取り組むことを支援するため、介護・福祉人材育成支援補助金(以下「支援補助金」という。)を交付することとし、支援補助金の交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

(交付対象)

第2条　交付対象は、所在地が松野町内にある別表第1の左欄に掲げる施設(申請日時点で運営中のものに限る。)を運営する法人とする。

(補助額)

第3条　支援補助金の補助額は、各福祉施設において必要と認める職員(採用予定の職員を含む。)が別表第2に掲げる研修等(以下「研修等」という。)の受講又は受検に要する経費(テキスト代を含み、旅費、宿泊費等を除く。)の全額とし、当該職員が所属する法人が負担した額を上限とする。

(申請)

第4条　支援補助金の交付を受けようとする法人は、松野町介護・福祉人材育成支援補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、交付を決定したときは松野町介護・福祉人材育成支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは松野町介護・福祉人材育成支援補助金不交付通知書(様式第3号)により、申請をした法人に通知する。

(支給決定の取消し)

第6条　町長は、支援補助金交付決定後、申請要件に該当しない事実、不正等が発覚した場合は、支援補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援補助金の返還)

第7条　町長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第8条　支援補助金の交付を受けた法人は、申請に係る証拠書類を整理し、支援補助金の交付年度の翌年から起算して5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。