(趣旨)

第1条　この告示は、妊婦・子育て世帯への伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠及び出産の届出を行った妊婦・子育て世帯等を対象に子育て応援給付金の支給を一体的に実施するために必要な事項を定めるものとする。

(事業区分)

第2条　松野町伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業(以下「本事業」という。)は、次に掲げる内容を実施する。

(担当職員の要件及び配置)

第3条　本事業における担当職員の要件として、面談等の担当職員は、保健師、助産師等の専門職とする。

(伴走型相談支援の対象者)

第4条　本事業は、松野町に住所を有する妊婦及び主に零歳から2歳までの乳幼児を養育する子育て世帯(以下「妊婦・子育て世帯」という。)を対象とする。

(伴走型相談支援の実施体制)

第5条　伴走型相談支援は、松野町子育て世代包括支援センター(以下「支援センター」という。)において実施する。また、実施に際し、保育園等と情報共有・連携しながら、伴走型相談支援の体制を構築することで、その地域の子育て支援力の底上げを図る。

(伴走型相談支援事業の実施内容)

第6条　町長は、次の内容に基づき、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、その後の継続的な情報発信などを実施する。なお、事業実施に際し、妊婦・子育て世帯に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぐ伴走型相談支援であることに十分留意する。

(面談等の相談記録の管理)

第7条　支援センターは、面談等で使用したアンケートや面談等の相談記録を適切に管理しなければならない。

(関係機関との連携)

第8条　伴走型相談支援をより効率的・効果的に実施していくため、対象者の同意に基づき、関係機関とも面談等の相談記録を必要に応じて共有し、密に連携を図りながら本事業を実施する。

(面談等に係る留意事項)

第9条　面談等の対象者が里帰りしている場合、支援センターが里帰り先の市町村に面談等の実施を依頼することも可能とする。この場合、支援センターは、里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の相談記録を共有するなど、当該対象者の状況などを確認することとする。

(出産・子育て応援給付金の支給について)

第10条　出産・子育て応援給付金は、「出産応援給付金」及び「子育て応援給付金」とし、それぞれ当該対象となった者へ支給する。

(出産応援給付金の支給対象者)

第11条　出産応援給付金は、次に掲げる者のうち、出産応援給付金の申請時点で松野町に住所を有する者に対して支給する。なお、支給対象者のうち第1号に該当する者については「支給妊婦」といい、第2号又は第3号に該当する者については「遡及支給妊婦」という。

(出産応援給付金の支給内容)

第12条　支給対象者の妊娠1回につき、50,000円を支給する。

(出産応援給付金の申請方法)

第13条　出産応援給付金の支給を受けようとする者は、妊娠の届出をし、かつ、申請時点で支援センターによる妊娠届出時の面談等を受けた後、他の市町村で出産応援給付金の支給を受けていない旨の申告及び関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、松野町に対して出産応援給付金申請書兼請求書(松野町が定める様式)を提出し支給の申請を行う。申請前に流産し、又は死産した申請予定者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うこととして差し支えない。また、申請は、妊娠中に行うことを原則とするが、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。

(子育て応援給付金の支給対象者)

第14条　子育て応援給付金は、次に掲げる対象児童(子育て応援給付金の支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、子育て応援給付金の申請時点で松野町に住所を有するものに対して支給する。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援給付金が支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援給付金は支給しない。なお、支給対象者のうち第1号に掲げる児童を養育する者については「支給養育者」といい、第2号に掲げる児童を養育する者については「遡及支給養育者」という。

(子育て応援給付金の支給内容)

第15条　対象児童1人につき、50,000円を支給する。

(子育て応援給付金の申請方法)

第16条　子育て応援給付金の支給を受けようとする者は、支援センターによる出生後の面談等を受けた後、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援給付金の支給を受けていない旨の申告及び関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、松野町に対して子育て応援給付金申請書兼請求書(松野町が定める様式)を提出し支給の申請を行う。申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく、支給の申請を行うこととして差し支えない。

(出産・子育て応援交付金に係る留意事項)

第17条　出産応援給付金及び子育て応援給付金の支給対象者が里帰りしている場合において、当該支給対象者に対する妊娠の届出時の面談等又は出生後の面談等を里帰り先の市町村において実施した場合であっても、出産応援給付金及び子育て応援給付金は、支給対象者が申請時点で松野町に住所を有している場合には松野町が支給する。この場合、支援センターは、里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の実施状況などを確認することとする。

(出産・子育て応援交付金の支給の決定等)

第18条　町長は、出産応援給付金及び子育て応援給付金の給付申請に係る申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、出産・子育て応援給付金の支給の可否を決定し、松野町出産・子育て応援給付金支給(不支給)決定通知書(松野町が定める様式)により申請者に通知するものとする。

(給付金の返還等)

第19条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、給付金の支給の決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。