(趣旨)

第1条　長期化するコロナ禍において、高齢者福祉及び障がい福祉に係る施設並びに事業所(以下「福祉施設」という。)には大きな負荷がかかっていることに加え、原油価格及び物価の高騰により施設運営は更に厳しさを増している中においても、サービスを維持しながら懸命に運営を続けている福祉施設を対象として、緊急的に福祉版応援金(以下「応援金」という。)を支給することとし、応援金の支給に関しては、この要綱の定めるところによる。

(支給対象施設等)

第2条　支給対施設は、次の各号のいずれにも該当する福祉施設とする。

(支給額)

第3条　応援金の支給額は、各福祉施設における物価高騰による光熱水費、燃料費、食材費、資材費等の運営費の増加額が、別表の中欄に掲げる施設区分(支給対象施設・サービス種別の区分に応じ、同表の右欄に定める額(以下「支給単価」という。))以上の場合は支給単価を支給し、支給単価未満の場合は運営費増加額(1万円未満切捨て)を支給する。

(支給回数)

第4条　応援金の支給は、1施設につき1回限りとする。

(申請)

第5条　応援金の支給を受けようとする法人等は、松野町福祉版応援金申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、支給を決定したときは松野町福祉版応援金支給決定通知書(様式第2号)により、支給しないことを決定したときは松野町福祉版応援金不支給決定通知書(様式第3号)により、申請をした法人等に通知する。

(支給決定の取消し)

第7条　町長は、応援金支給決定後、申請要件に該当しない事実、不正等が発覚した場合は、応援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(応援金の返還)

第8条　町長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に応援金を支給しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第9条　応援金の支給を受けた法人等は、申請に係る証拠書類を整理し、応援金の支給年度の翌年から起算して5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、応援金の支給について必要な事項は、町長が別に定める。