(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、町民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、町の保有する情報の一層の公開を図り、もって町の諸活動を町民に説明する責務を全うするとともに、町民と町との協働による公正で民主的なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、次に掲げる町の機関をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例の目的にのっとり公文書の公開を求める権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、公文書の公開により得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとする者は、当該公開請求に係る公文書を管理している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる非公開とする情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意な情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、速やかにその旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき又は他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る公文書に、町、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　実施機関は、公開決定をしたとき(前条第3項の規定による場合を除く。)は、公開請求者に対し、速やかに当該公開決定に係る公文書の公開を実施するものとする。

(他の制度等との調整)

第17条　この条例の規定は、法令等の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。

(手数料等)

第18条　公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく松野町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合に準用する。

(松野町情報公開・個人情報保護審査会)

第22条　第20条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、松野町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限等)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関(第20条第1項に規定により審査会に諮問をした実施機関、個人情報の保護に関する法律第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関及び松野町議会の個人情報の保護に関する条例第1条に規定する議会をいう。)に対し当該公開決定等に係る公文書又は個人情報の保護に関する法律第78条第1項第4号、第94条第1項若しくは第102条第1項若しくは松野町議会の個人情報の保護に関する条例第20条第5号ア、第35条第1項若しくは第42条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等(以下これらを「開示決定等」という。に係る個人情報の保護に関する法律第60条第1項又は松野町議会の個人情報の保護に関する条例第2条第4項に規定する保有個人情報(以下「保有個人情報」という。)の提示を求めることができる。この場合において、何人も審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の公開を求めることはできない。

(意見の陳述等)

第24条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該申立てをした者(以下「申立人」という。)に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第25条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第26条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときを除き、これを拒否することはできない。

(調査審議手続の非公開)

第27条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書等の公開)

第28条　審査会は、実施機関の諮問に対し答申書を提出したときは、答申書の写しを審査請求人等に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(公文書の管理)

第30条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第31条　町長は、毎年度、公文書の公開の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(情報提供の充実)

第32条　実施機関は、公文書の公開と併せて、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民に明らかにされるよう、情報提供及び情報公表に関する施策の充実に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第33条　町が出資等をしている法人であって、実施機関が指定するもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(その他の事項)

第34条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。