(1)　相続人が複数あるときは、「固定資産現所有者(相続人代表者)申告書」(以下「申告書」という。)を提出させることにより、相続人代表者に償還金を支払うものとする。

(2)　既に申告書の提出を行っているもの又は相続人代表者に準じた取扱いを受けているものは、提出を要しないこととする。

(3)　対象物件について、既に相続がなされている場合には、その相続人を償還金支払対象者とする。

(1)　還付不能額

(2)　利息相当額

(1)　土地又は家屋の修正前課税標準額は、課税台帳に登録されている過誤納金に係る物件の課税標準額とする。当該物件が数筆又は数棟に及ぶ場合は、各筆又は各棟の課税標準額を合算して算出する。

(2)　土地又は家屋の修正後課税標準額は、過誤納金に係る物件の本来の課税標準額を算出して定める。当該物件が数筆又は数棟に及ぶ場合は、各筆又は各棟の課税標準額を合算して算出する。

(3)　土地又は家屋の更正前税額は、課税台帳に登録された税額又は第1号の修正前課税標準額に税率を乗じて算出した額とする。

(4)　土地又は家屋の更正後税額は、第2号の修正後課税標準額に税率を乗じて算出した額とする。

(5)　還付不能額は、更正前税額から更正後税額を差し引いた額とする。

(1)　還付不能額(2期以上の場合は、各期ごとに求めた額とする。)に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算し、また、その額が二千円未満であるときは、その全額を切り捨てて計算する。

(2)　前号の額は、各期ごとに1円単位(1円未満の端数は切り捨てる。)まで計算し、各年度ごとに合計した額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、その額が千円未満であるときは、その全額を切り捨てる。